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2021年05月27日08:44

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政策関連(LGBT法案、半導体議連・他)

 20日昼のニュース。自民の議連、経済安保協議会の創設を提言。経済界や学界が一体となり、機密情報など知財の扱いなどを協議する。

→ サプライチェーンなどデカップリングも議論しそう。





 20日夕のニュース。上川法相、性犯罪について被害者の氏名を明かさず逮捕や提訴などの刑事手続きを行えるよう、刑訴法改正などの要綱案を示した。被害者を特定しないと加害者が反論出来ない場合は、提訴して開示を求めることになる。

→ この改正は良いね。







 20日夜のTBSweb。LGBT理解増進法案、自民部会で紛糾し、了承見送り。山谷参院議員「社会運動化・政治運動化されると、いろんな副作用もあるのではないでしょうか?」。

→ 話がまったく逆で、自民がこうゆう態度で差別を温存するから社会運動化・政治運動化されるんでしょう。山谷氏は偏見むき出しの大馬鹿者。



 22日朝日。LGBT「理解促進」法案を議論した自民党会合で、差別や偏見に基く発言があった。複数の出席者によると、簗(やな)代議士(栃木3区)は「『種の保存』に抗ってやっている感じ」。西田議員(参院京都)は「差別があったら訴訟となれば社会が壊れる」。

→ 自民党のダメな部分が噴出している。こゆ前近代的な体質が一番嫌いなところ。



 24日夜のネットニュース。自民の特命委、与野党が合意したLGBT"理解促進"法案を一転、了承。前回は保守派からの異論が噴出していた。

 稲田朋美委員長は政調審議会と総務会に諮ることに了解を求め会議を打ち切った。保守系議員らは審査継続を求めて猛反発。自民党内が意見集約できておらず、同法案の行方は依然として不透明だ。

→ 一応、了承されたんだ。良かったね。保守派の反発は形つくりだけの可能性がある。と見るのは楽観的に過ぎるか。



 27日ヤフーニュース(共同通信)。自民党政調審議会は、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。28日の総務会で最終審査する。

→ 異論が表立って聞こえるときは、ガス抜きの可能性がある。このくらい通ると良いね。







 21日読売。国交省は、高齢者への賃貸拒否対策で、自然死の場合「事故物件」扱いしない指針案を公表した。

→ 正しいけれど、でも、そんなの民間の決めることでは。国交省の影響力ってどの程度あるの?





 21日夕の産経web。自民党半導体議連が初会合 経済安保戦略を支援 産業再構築、日米台連携。甘利、安倍、麻生氏ら関与。

→ たぶん、手遅れ。失われた技術を取り戻すのにはまともにやれば30年はかかるんじゃないかな。韓国中国がやったように、他国の技術者を買収しノウハウを盗めばもっと早いでしょうが。





 21日夜のニュース。成人年齢の引き下げに従い、改正少年法が成立。18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、逆送致や実名報道の対象拡大。殺害・傷害致死に加え強制性交や放火なども加える。

→ 批判もあるけど、私はやや賛成寄り。少年へのサポート体制の充実も同時に求めたいけど。





 25日夕のニュース。教員によるわいせつ行為を無くすため、わいせつ行為で解雇された者の免許復活を教委で判断出来ること、解雇された者のデータベースを作ることなどを盛り込んだ法案が全会一致で可決された。

→ わいせつ行為は再犯率が高いと聞くので、当然の措置でしょうか。去勢でもすれば再任用しても良いけどね。





 25日夕のニュース。コロナ患者の郵便投票を与党が提案、与野党が協議。野党には濃厚接触者も対象にすべき、などという意見があるという。

→ これは良い提案。自民もクズみたいな議員だけじゃなく、ちゃんと良い議員もいる。





 25日夜のニュース。骨太の方針の骨子案。グリーン社会の実現、デジタル化推進、子どもを生み育て易い社会、活力ある地方などを新たな成長の原動力にするとした。

→ デジタル化推進なんて20年遅いよ。自民の無策。






 25日夜のニュース。総務省が世界の主要6都市の携帯料金を比較。東京はドコモ20GB/4Gプランアハモで代表させた。東京はロンドンに次ぐ2番目に低い水準となった。

→ 実感ないけどねぇ。本プランでは下がっていないからか。





 26日朝日・読売。特定技能資格で在留する外国人は、伸び悩み(読売)も1年で6倍に(朝日)。

→ 新聞によって結論が正反対。どっちやねん。





 26日昼のニュース。改正著作権法が全会一致で成立。同時配信しやすくするための一括許諾、図書館本のスマホ閲覧を可能にする措置などが盛り込まれた。

→ 私の持っている知識がさらに古くなったか。寂しい。





 26日昼のニュース。改正地球温暖化対策推進法が全会一致で成立。2050年の脱炭素社会を目指す。自治体が促進地域を設けることも盛り込んだ。再生可エネの導入目標を立てることが努力義務。

→ これも全会一致案件。ついでに森林を切り開いてメガソーラー作るのを禁止して欲しかった。





 26日夕のニュース。会計検査院の報告によると。行政デジタル化の情報システムの競争入札、1社しか応じなかったのが7割以上。落札率平均96%と価格競争が働き難い。

→ 落札条件がガチガチなんでしょう。癒着のニオイ。





 27日読売。民間監査法人の試算によると。18年比で2045年までに水道料金は平均43%の値上げが必要になる。原因はかさむ設備更新費。

→ 水道設備は老朽化をこれまで全然考えてこなかったよねぇ。ホントは設備更新費を織り込んだ料金設定にしておかなければいけなかったのに。高齢者は、そういう意味でも不当にトクしている。
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