５日朝のニュース。緊急事態宣言。月末まで再々延長の必要性を指摘する専門家が出てきた。
→ ゲンナリ。単に延長するだけでは効果が薄いよ。手詰まり。
それに、ゴール、目標は何？１日の新規感染者100が目標だったら月末でも足りないし、250が目標だったら２週間で足りるかもしれないし。病床占有率がステージ２相当、が目標なのかしら。それだったら月末くらいに達成出来るかもしれない。
５日夜のニュース。首都圏の実効再生産数、神奈川1.05、千葉1.02、東京0.97、埼玉0.98。
今朝の諮問委の同意を経て、今夜、政府は緊急事態宣言の２週間の延長を決めた。解除基準を問われ、西村担当相は病床使用率と10万人当たりの新規感染者数の２つの指標がステージ３に十分なることなどを挙げた。
首都圏の知事たちはオンラインで会議し、時短要請を宣言中は20時まで、解除後は21時までとすること。引き続き不要不急の外出自粛、例えば花見の自粛を求めることなどを決めた。
→ 落ち着いているように見えた神奈川まで実効再生産数が１を上回った。意外。こりゃ延長も仕方ないけど、でも、今のままの緊急事態宣言ではこれ以上改善する気がしない。
１１日朝のニュース。尾身会長、医療提供体制の状況によっては緊急事態宣言の再々延長もありえるとの考えを示した。東京都医師会長は、宣言は期限ではなくステージ２に達するまで解除すべきでないとした。
→ ゲンナリ。今の緩い宣言を単純に延長しても無意味でしょ。緩みまくっているからね。昨春のようなキツイ宣言にしないと。
５日夕のニュース。新コロ対策室職員の在庁時間、時間外で124時間。
→ 過労死レベルだけど、昔の民間企業は200時間を超えることがあったので、危機のワリにはそんなものかな、としか思わない。ごめんなさいね。お疲れ様です。
５日夜のニュース。政府は水際対策の強化を決めた。位置情報を確認するアプリをスマホに入れること、１日１回ビデオ通話で確認すること、３日連絡が取れなければ警備会社が確認に行くことなど。
→ 変異株対策なら、もう手遅れでしょ。遅い。後手後手。
６日朝のニュース。宣言解除基準。西村担当相は、病床占有率がしっかり50％を切ることなどを挙げた。専門家はステージ２、20％程度を目指すべきだとの声もあるという。
宣言の２週間延長で、経済損失７千億円、失業者３万人増と見込まれる。
→ もう第４波の兆しが見えるので、20％はツライのではないかなぁ。経済損失もデカイので、いったん解除してみるべきかもしれない。ＧＷ後にまた出すことになるかもしれないけど。
文芸春秋３月号。コロナ第三波「失敗の本質」小林慶一郎（分科会のシンクタンク系メンバー）。分科会の内幕。
・厚労省は昨夏の調査で、新コロ用病床は一般29000、重症用3600確保したと報告していた。が、重症者が400〜500になっただけですぐ悲鳴が上がり始め、分科会メンバーは唖然。どうもアンケートを集計しただけのペーパーワークだったらしい。誰も確認を取っていなかった。
・分科会は11/12暗にGoTo停止を求める提言を出したが無視された。なので11/20ハッキリ求めたが菅総理は決断せず。11/25にも再度停止を求めた。12/1菅・小池会談で「高齢者と基礎疾患のある者の利用自粛」というヌルイ措置になり分科会一同唖然。GoToが感染拡大に繋がったというエビデンスは無いと菅総理は言うが、役所が把握出来ていないだけな可能性がある。緊急事態なのだからエビデンスを待たずに先手先手で対処すべきなのに。
なお小池都知事も、なかなか時短要請しなかったり、しても22時から20時に早めるのが遅れたりで、分科会は不満を持っていた。
・正常化バイアスやエビデンス待ちなどで判断が遅れた。役人は「緊急事態宣言は絶対に出さない」という雰囲気で、分科会メンバーもその影響を受けた。これは、春のような厳しい宣言を想定していたからで、1/8発出のような限定的な宣言だったら昨年中に出すべきだったかもしれない。
・分科会は国民の行動を変えることに関心が集中している。医療提供体制拡充提言などは出そうとしても役人に拒否される。つまり、新コロ対策の司令塔ではない。どこが司令塔なのか？はあいまい。
→ 日本型組織のダメダメさが全開になっている。原発事故でも変わっていない。暗澹たる気分になる。
１０日読売。コロナ禍長期化で「雇用調整助成金」の財源不足が深刻化。財源は企業が支払う雇用保険料だが、支給額が想定（35億円）を大幅に上回っていた（５日現在で3兆円弱）。政府が特例で財源を穴埋めしている状態。
→ 正常化バイアスの強い官僚のこと、こんなに長期化すると思っていなかったんでしょうね。制度として破綻している。
１２日夜のニュース。医療専門家、首都圏だけではなく関西圏などでもリバウンドの兆候が見えるとした。首都圏の宣言解除に暗雲。
１２日夜のニュース。実効再生産数、埼玉1.06、東京1.01、神奈川0.96、千葉0.88。
→ 実効再生産数、１を割らないと、宣言解除するとすぐ急上昇しそうな。このままでは解除のタイミングがないよ... 宣言の内容を強化する考えは総理になさそうだし。
あと、関西でリバウンドが見えるのは早過ぎる。２週間経たないと、宣言解除の影響は見えないはず。なので、リバウンドというより変異株の影響では？
１５日朝のニュース。3/11の厚労省専門家部会「もう打つ手がない」「緊急事態宣言は効かない、解除するしかない」。
都医師会は飲食店などの無作為検査、クラスター発生防止のため介護施設などでの検査、変異株監視のため累計4000件の検査などを提言した。
→ 経済へのダメージを考えたヌルイ措置しか政府は考えていないからね。その範囲内ではもう打つ手がないんでしょう。経済へのダメージが大きな措置じゃないと効かない。
１６日朝のニュース。番組アンケートによると、首都圏の宣言解除に７割が反対。先行解除した関西や中京地区では厳重警戒が続いているが、約２週間経った現在感染者は微増傾向。
１都３県アンケート。すぐ解除すべき10％、21日で解除すべき13％、解除すべきでない36％、判断が難しい41％。職種別では、経営者が解除に前向き。会社員、医療、専業主婦などが延長に賛成が多い。
政府高官によると、病床使用率が下がってきていること、新規感染者減が頭打ちであることから、宣言の効果はもうなく、解除に前向きであるという。
１６日夜のニュース。東京は感染者増、病床使用率は改善。18日の諮問会議で緊急事態宣言解除の判断がされる可能性があるが、どうなるか。田村厚労相は「感染者数は解除の状況にある」。菅総理は「もう少し時間をかけたい」とした。
→ 政府は宣言解除しそうな気配。微妙。たしかに単純な延長には意味が無いけど。
１７日夜のニュース。菅総理がぶら下がり会見。首都圏の緊急事態宣言、21日で解除する方向で明日の諮問委員会に諮る。医療体制が改善したことが理由。
その後、解除後の対策として、変異株のスクリーニング検査を現状の5〜10％から40％程度に増やすことなどを盛り込むという。
日本医師会会長は「楽観的にはなれない。患者数をいかに抑えるか政府は方針を示して欲しい」と、宣言が解除された場合も直ちに蔓延防止等重点措置を発動して欲しいとした。
→ ７日に解除しておけば国も格好がついたのにね。今解除するとすぐ増えるよ。
１８日夕のニュース。今朝の諮問会議への諮問を経て、政府は対策本部で首都圏の緊急事態宣言の21日での解除を決定した。
１８日夜のニュース。菅総理が会見し解除の説明をした。病床使用率の改善などが解除の理由。リバウンドや変異株の警戒や対策が必要だとした。解除後の感染対策として、無症状者の検査拡大、21時までの時短要請協力店に４万円の協力金、ワクチン、医療体制拡充、など５つの柱を示した。質疑で総理は３回目の宣言発出について答えなかった。
→ 既定路線。連休前には感染者が急増する可能性が高いけど、それはそのとき考えるつもりなのかな。
１９日朝のニュース。宣言解除。去年の秋程度の気の緩みがあった場合、東京では５月中旬に１日1300人の新規感染者が出る、との専門家の試算もある。段階的に長く時短要請した場合、６月下旬に1200人。
→ そんなものか。変異株が感染の主流となるので、連休前には千人超すかと思ったんだけど。
１６日夕のニュース。当面の生活費を20万円まで無利子で借りられる総合支援資金や緊急小口資金、住民税非課税で返済免除とする方針を厚労省が決定。返済は来春から始まるはずだった。申請期限も、今月末から６月末にまで延長する。
→ 素直に良いことだけど、20万円で済む家庭はまだラクな方。
１６日夜のニュース。住民税非課税の子育て世帯に、子ども１人あたり５万円の支給を政府は決めた。両親が揃っている家庭も対象。
→ これは良いんじゃないかな。困っている世帯にピンポイントで支給するのは良い。
２０日朝日。コロナ専門家は、一定の条件を満たせば自動的に対策を強める「サーキットブレーカー」の導入を訴えている。
→ 予測可能性を上げるのが表向きの目的。でも毎週のように拘束される彼ら、会議に飽いて来たのではないか。
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