昨日のテレビ番組で上がった懸念と現実。
あくまで、おいら個人は一般の会社員で
時短要請を求められる飲食店関係ではありません。
ので 客観的に外から見る主観だけでの印象・感想です。
今日から首都圏は緊急事態宣言の再延長期間に入りましたが、東京都は21日までは営業20時まで その後 月末までは21時まで！
と時短営業の要請をし 最後まで実行してくれた事業者には１店舗あたり最大124万円の協力金を支払うというもの。
そもそも時短要請の協力金が始まったのは11月頃でしたっけ？
そんで年末年始を挟んで２回目の緊急事態宣言
実に４カ月くらいは時短要請中ってことに。
そんじゃ、協力金はちゃんと払われているか！？
ってなると、未だに最初の協力金すら未払いのトコがあるって話。
申請に不備があったりで遅れてるとか！？
悪さして不正に受給する輩がいるから ある程度は仕方ない面はあれども
だからといって、固定費はそんな長く待ってくれない！！
家賃や光熱費は猶予してくれても限度はある。
人件費は従業員の生活に直結する。
協力金が入らないまま、３カ月間も続けば保たないって。
そもそも協力金貰っても足りないっていう事業者が多いんだから。
家族経営や個人で営業してる店 建物自体が自宅兼店舗という形態の事業者は店閉めてる方が楽にいっぱいお金貰えるけど・・・
こんな話は既に有名だよね。
賃貸で店舗展開し 人を雇って運営してる多数の事業者は 協力金がそんな長い間 入金されなきゃ無理だって。
事務方の人数増やして対応する。
と いうけれど 上層部(都知事 都議会 県知事 県議会)の広報的な言い分と
現場の作業は合点しない！
10万円の特別給付金であれだけ苦労して
各種金策の給付金 貸付 そして協力金
現場はまわるか？
それでも 飲食の事業者側は行政の内部事情など関係ない！
税金で給料が毎月保障されてる公務員と違うんだから！！
まわらないと言えば、保健所関連もそうでした。
国の指針と業務量が過多で感染者の追跡や入院 療養などの調整など パンクしたじゃないですか！
それでも 感染者は どうしていいか？
わからない 入院先が決まらない
療養先が決まらない 連絡がこないって
救急隊員が搬送先が決まらないって
やってたじゃない！！
国側は「万全の体制をとる 人員を増やす」
言うても、物じゃないんだから。
今回 飲食店を議題に綴ってみたけど、そこに連なる関係業者も既に倒産してる企業もあるでしょう。
倒産件数は数字だけ見るとコロナ禍でも思ったより少ない。
但し、その数字の影に隠れて 事業閉鎖
自主廃業など 借金まみれになる前に 従業員にまだ退職金出せるうちに 廃業する事業主が たくさん居る(居た)ことを忘れてはいけない！
最近 違法な接待問題が頻繁に発覚して騒ぎになってるが、こんな官僚の給料も税金で賄われているのに
確定申告のこの時期 協力金すらまともに入金されず 四苦八苦してる飲食事業者は
やりきれないでしょう。
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