コロナ）全額補償しないなら政権交代だ！

どうでもイイから伝染病指定、解除しろ！っつーの！
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玉城知事が全国知事会で要望
GoToキャンセル料、国は補償割合の引き上げを！
１００％補償を望む声もある！
https://sn-jp.com/archives/24201

普段は、絶対に同意する事もない左巻きの玉城だが、この件は完全に同意だ！

レスには批判もあるが、

・ＧｏＴｏやれば、客の予約が増すのは道理、というか、それを期待してやる。
・だから、ＧｏＴｏ＝予約増である。
・すると、商売人は予約に応じて仕入れ／人手を調整する（増やす）。
　客がどれだけ増減しても臨機応変に、ムダなく対応できる余裕のある商売
　などない。
・つまり、ＧｏＴｏ＝事前の諸経費増（仕入れ買付け／人材確保）である。
・それをギリで止め！にすれば、予約が減るのは道理である。
・つまり、ギリでのＧｏＴｏやめ＝事前諸経費パーである。
・政府が始めて、政府の判断で止めたなら、
　政府は「事前の諸経費増がムダになる＝民間が単に赤字を増やす前提」で
　中止したとしか言い様がない。
・ＧｏＴｏにかかる財源は政府予算から出ており、地方財源は関係ない。
・よって保証にあてる原資は、すべて政府財源から出して当然である。
　この点、地方財政から拠出する道理も根拠もない。
・ＧｏＴｏヤメに関わる損失は全額、政府が負担するしか道理はない。

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仮に政府が損失を全額負担しないなら、
政府が「そうなると知って」民間企業／商売に損失を与えた事になり、

・国民の生命と財産保持の大原則に対する重大な憲法違反であり、
・民主国家の政府として、道理のない戦争遂行に次いで、最もやってはならない
　「民間損失を承知で国家介入して民間損失を発生させた」という重罪である

やってる事を、粛々と考えると、
政府は憲法脱法して、とんでもない犯罪を犯している。

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小生は、
考え方として、社会共産主義のような「国からの現金支給」に類するモノは
基本、反対である。
しかし、
割引きによるインセンティブで消費が増えるという結果が出ており、必要な措置
として許容する。

政府が１００％損失補償しないなら、時期選挙、自民は推さん。
ベターでなくても、野党を選ぶ。

憲法脱法して、民間損失を承知で、民間損失を出した政府を、どういう理由でも
認めるバカなど地球上に存在しない。

それ程、現政府の犯罪的行為は許しがたいし、絶対に認めてはならない。

米国といい、日本といい、自由民主主義の統治は狂っている。
こんな事をしていれば、左巻きの幻想が具現化してしまう。