マクロ関連（ＭＭＴ、内定率、資産、地価、下方修正、金利、株価

　１８日読売。米国で「基軸通貨ドルを自国で刷れるのだから」と財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」（ＭＭＴ）が論争になっている。主流の経済学者からは批判が相次ぐ。

→　米国は基軸通貨を刷れるから、論争の対象になるのはまだ分かる。円しか刷れない日本で同じような主張をするアホの子たちが多いのはナントカならないものか。





　１９日毎日。２月の大学生内定率は９１.９％と過去最高だった。８年連続で上昇。

→　東日本大震災からの回復以降、上昇し続けている。以前も書いたけれど、要因は４つある。順不同で、海外景気の向上、団塊の世代の定年による労働市場からの退場、学生およびその親世代が職の質について諦めたこと、アベノミクス。







　１９日読売夕刊。日銀発表10〜12月期資金循環統計。個人（家計）金融資産残高が、昨年末時点で前年比１.３％の減少だった。10年ぶりの前年割れ。

→　高齢化社会で、高齢者が蓄えを取り崩しているからこうなる。日本が誇っていた高い貯蓄率もいつまで維持出来ることやら。



　２０日読売。個人金融資産、現金は過去最高の９３兆円。

→　政権よりの読売はここに注目して来た。でも、これは預金などを引き下ろし現金化しているからこうなっているワケで、今にも使おうとしているから現金になっている。







　１９日夜のニュース。地価公示。住宅地、都市部はプラス１％、地方もプラス０.２％と２７年ぶりに上昇に転じた。背景に、東南アジア富裕層の購入がある。都心では変調の兆し。

→　景気上昇で地価が上がるんなら良いんだけど、海外富裕層の動きで上昇しているんだし、都心では変調が見えるし、日本の没落の反映で地方の地価が上昇していると解釈出来る。危うい。





　２０日夜のニュース。政府は月例経済報告を発表。３年ぶりに景気判断を下方修正したが、ただ全体としては緩やかに回復している、ともした。機械的に算出される景気動向指数では下降局面に入っている可能性が指摘されていたが、海外要因や人的判断が加わる月例報告では景気がまだ回復局面にある、と判断が分かれた。

→　政権の人気取りのための恣意的な判断の可能性がある。来月どうなるか。。。





　２３日読売・朝日。長期金利がマイナス０.０８０％と２年４ヶ月ぶりの低水準。景気減速懸念で、日米で低下傾向。ドイツでもマイナス金利に。

→　これだけ景気が危ぶまれている。米中経済戦争、中国を抑え込むのは良いんだけど影響も深刻。





　２５日夜のニュース。株価、今年最大の下げ幅、終値650円安。米国での逆イールド（長短金利逆転）で将来不安が出たため。

→　さらにその原因は、米中経済戦争でしょう。ホント株価は海外要因が大きい。