溝が深まる日韓の狭間

先の太平洋戦争の折の「徴用工」や「慰安婦」問題などにより、日本と韓国の間の
溝が深く大きくなっています。徴用工の問題は、韓国の元徴用工の二人が最初は、

日本で提訴しましたが、２００３年に最高裁で原告敗訴となりました。これを受けて
韓国のソウルで中央地裁に２００５年２月に提訴。一審、二審は原告が敗訴。しかし、

２０１２年韓国最高裁が「個人請求権は国家間の協定では適用しないので、1965年の
日韓協定の適用はできない」という解釈をして、高裁への差し戻しを行う。2013年

4月、差し戻し裁判で、ソウル高裁が新日鉄住金に、釜山高裁が三菱重工に賠償を命令。
両者ともに上告。2018年10月韓国最高裁が新日鉄住金に対して賠償を命じる。11月、

韓国最高裁が三菱重工に対して賠償を命じる。ここまでは報道されてきたとおりですね。
徴用工側は、韓国にある両社の資産を差し押さえをしており、近々売却手続きを行うと

伝えています。終戦後75年経過するが、これまでに日本は国家間の協定に基づいて、
経済支援などの形で戦後清算に努めてきており、旧植民地の被害者個人の訴訟に基づき

日本企業の財産が強制的に取り立てられ被害賠償に充てられたケースはなかったとみら
れます。日本政府が報復措置に乗り出す可能性がある。元徴用工家族らは、15日午前、

敗訴が確定した三菱重工の本社を訪れ、協議申し入れに2月末までに回答がなければ、
資産を差し押さえ方針を伝えた。ただ、売却までには３ケ月程度かかるものと見られる。

新日鉄住金は同社と韓国の企業ポスコとの合弁会社の「PNR」の株式を韓国内に保有。
そのうちの約８万１千株を差し押さえた。さらに追加の差し押さえも行う方針という。

日韓合弁企業の株式が差し押さえられてしまうのは、韓国にとっても困ることにはなら
ないのかね。これまでの経済協力の対価分を韓国政府に求めていくしかないね。