年始の株価（アップルショック）

<再掲>
　２９日読売・朝日。2018年の日銀ETF（上場投資信託）買入れ、前年比１割増の6.5兆円で過去最大を更新した。年末にかけての株価下落に対応。一方、国債購入は13年の大規模緩和開始以来、最少に。

→　超金融緩和から離脱しつつあることが伺える。年末のETF購入は、安値を拾うという意味では当然だけど、株価の粉飾≒景気偽装と言う側面があり、景気を読む際や安倍政権を評価する際には注意が必要。





　３日朝日。海外株、下落スタート。ダウは一時400ドル近く下げた。

→　不透明な2019年の始まり。保護主義の高まりと米中対立が特に不安要因。





　４日朝日。アップル大幅業績下方修正。中国経済の鈍化、ファーウェイ問題での不買運動、機能遅れなどでiPhone販売が中国で鈍化。

　これを受け、ＮＹ株は一時６００ドル超下落。

　４日読売。ＮＹ外為市場で円が急上昇。一時１０４円高。アップルの業績予想大幅引き下げがきっかけで。

→　最近のiPhoneは保守的だからね。政治的問題が無くても、アグレッシブな中国市場では苦戦するのかも。

　それはともかく、これに加えて米中対立や保護主義の高まりもあるんでしょう。





　５日各紙。大発会、東証一時700円下げ。アップルショックが波及し、終値452円安で２万円割れ。中国経済の失速懸念も拡大し。

→　米中経済の影響。米国経済はまだ堅調だけど将来は危ういし、中国は今からもう辛そうな。





　５日朝日夕刊・読売夕刊。ＮＹダウ、米雇用統計の堅調さを受け急反発。終値746ドル高と、昨日のアップルショックを１日で取り戻す。アップル株自体も４％上昇。

→　米国経済は今のところ堅調。トランプの強気の源か。





　７日夜のニュース。日経平均、急反発し２万円台回復。要因は米国。

→　やっぱり大したことない下げでした。しかし海外要因次第なことには変わりなく、世界経済の不透明さを考えると、今後も乱高下しそう。