ICANとエストニア

英国の論文に「エストニアは近年、ロシアからサイバー攻撃を受けており、核抑止に最も焦点を当てる国である。最近出されたエストニアの声明で、米国には「核共有の取り決めに関する要素と核
抑止の提供者」という必要不可欠な役割があるとした。そして、「米国が担う役割のいかなる変化も、北大西洋における安全保障システムの根本的な変更につながる」と結論づけた。」

とある。

欧州では核の傘は核共有政策とされていて、国により色合いが違う。最大の特徴はNATOという多国間の防衛条約が組織されていることであって、その中で英国とフランスのように核政策の違いがあり、比較的に直接脅威にさらされていない、オランダやノルウェイのように極端な非核化政策をとく国もある。

これらと日本の最大の相違点は日本の核の傘が日米同盟という二国間協定になっていることで、日本の発言力が米国に対して高いという特徴がある。
欧州の場合は多国間条約なので濃淡が極端にある。

ベアトリス・フィンについてはスウェーデン人であるが英国に主なキャリアがあること、英国の軍縮派議員と密接な関係にあること。英国は中国の覇権を認めたいという事情がある。

安倍総理がエストニアに行っているときにフィンが現れたのは上記のような事情がある。

フィンは現在は国連の婦人団体に所属して活動しているがカーネギー財団やロックフェラー財団に近い（スポンサーが）ということは明らかだろう。

同婦人団体が不戦運動団体であり、クェーカー教徒が多い団体である。またその権威により多数の国の婦人団体を組織している。

広島の反戦運動がRAAがらみのクェーカー教徒に指導されていること。岩国のベ平連もその指導下にあったこと。当時は保守派だったカトリックが第二回ローマ公会議以降は表と裏の指導理論を使い分け平和を主張するようになったことと、それに関してローマ法王が長崎原爆被災者少年の写真を宣伝戦にしようしはじめたこと、また今回のフィンの招聘は長崎大学によるものであり、それには長崎大司教区の意向がからんでいることを認めるのは容易である。

エストニア問題とフィンの来日は密接につながっている。