国民健康保険　存続危機

ちょっと気になる記事を見つけて。

ダイヤモンド・オンラインより





今年は　診療報酬と介護報酬の同時改定のほか、新しい医療計画や介護保険事業計画のスタートが重なっている　

2018年度の改革の目玉が国民健康保険の財政基盤の見直しなんですと。



一般的に国保は、会社員・公務員以外の労働者・自営業者が加入するイメージです


が


あまり見えてないのは、パート・アルバイト・水商売など　非正規雇用の労働者
更に　労働してない無職者　

働いていていない者
働けない者
定年退職後

など様々だが、74歳までは仕事があろうがなかろうが加入しなけれならない。
（75歳以上は後期高齢者医療制度に移行する）

保険入ってないから病院行けない→そんなことがない日本の国民皆保険は絶対に破綻させない　を　出発点にしなければ　そもそも議論する意味がない。


もともと　国民皆保険を実現した１９６１年度は農林水産業者と自営業者で７割を国民健康保険加入者として占めており、会社員などの被用者は約１４％だったらしい。

２０１５年度では、農林水産業　２．５％　自営業　１４．５％　被用者　３４．１％

そして無職者　４４．１％




基本　国民皆さんで（保険料）出し合って医療受診の下支えをしましょう！ってのが国民皆保険の主軸なはずだが、不足分を税金で補う。

年金も似てるが払わない人はもらえない。

が、病気・事故で病院行けない　とはいかない。



「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（改正法）」
（2015年５月に改正）で見直しが決定


2018年度からは、国の財政支援を拡大させることで、これまで市区町村が行ってきた国保の運営に都道府県が責任を持ってかかわり　財政健全化に向けた中心的な役割を果たしていくことになった。

これまで国保の保険料は市区町村の判断で決められていたが、４月以降は所得水準や使った医療費などから標準的な保険料の目安を都道府県が示し、その金額を参考にして市区町村が決めていく。（決定権は市区町村）
他　健康保険証の発行　保険料の徴収　健診など実際の対応は住民との関係が近い市区町村が無難でしょう。

この改革により「保険加入者」が受ける影響は当面は殆どない。

ただ　運営主体の変更は制度発足以来の大改革で　成功するかどうかで　国保の持続可能性に大きな影響が影響が出る可能性あるんだとか。。。

都市部や農村部での格差は当然あるでしょうし、各個人の保険料負担の差に変化が出てくることも視野に入ってくる。
かといって、統一すると増減率の不平不満が生まれ　一概には難しい。

それに財政問題：国保は市区町村が運営しているため　いいか悪いかは別として保険料とは別の「一般会計」という「財布」がある。
多くの市区町村では、国保の赤字を埋めたり、低所得層の保険料負担を抑えたりするために税金が投入されているが、一般会計に頼り続ければ財政の問題は見えにくくあり、国保という制度単独での持続性は失われてしまう。


税金は国保に加入してない会社員や公務員も当然納付してるもので、その一部の人だけが利用する国保に投入するのは　行政の健全な運営上の問題あるため、一般会計からの繰り入れには　かねてから批判が出てるんだって。

国保の持続可能性を高める上で、どの都道府県も広域化（広域連合）による財政健全化は避けて通れないだろう　と　綴っている。



病気やケガをしたときに、「いつでも　どこでも　だれでも」医療を受けられる国民皆保険は　国民健康保険の存在抜きでは成立しない。
日本の宝である国民皆保険という制度を将来世代に渡すためには、国保の財政基盤の立て直しは絶対に成し遂げなければならないミッションだ。



フリーライター　早川氏

記より引用