韓国関連（核武装？、徴用工問題・他

　１０日読売。韓国ギャラップが８日公表した世論調査（調査日：9/5〜7）によると。韓国の核保有に賛成の人が60％にのぼった。

→　米国が、自国が報復されるリスクを負ってまで、韓国が核攻撃を受けたときに報復してくれるか？不安なんでしょう。もちろん日本も同様。米国が核の傘をチャンと提供してくれるかどうか？不安。



　１５日読売・朝日。韓国の文大統領が米ＣＮＮのインタビューに答え、在韓米軍の戦術核再配備や、韓国の核武装に反対する考えを示した。

→　この２つを求める声が韓国から出ている、という報道があったけど。やっぱり文氏とは無関係な声だったんだ。やっぱりね。





　１１日夜の読売web。韓国の康外相は海外メディア記者団との会見で、元徴用工の訴訟問題について「（近々出る）大法院（最高裁）の判決を尊重しなければならない」と述べた。

→　司法に責任を丸投げし、対日外交への影響を抑えようという作戦。案の定。条約の趣旨は司法より締結した行政、政府がよりよく知っているはずなのに。



　１９日朝日。韓国の民主労総などが主導する市民団体は、徴用工を象徴する像を来年5/1（メーデー）に釜山の日本総領事館前に設置すると発表した。

→　慰安婦問題に関する日韓合意には反していない。でも"外交関係に関するウィーン条約"には反している。しかも、徴用工問題は慰安婦問題とはレベルが違う。問題があるとしたら財産権の調整金を受け取っておきながら他に流用した韓国政府にあるのであって、像を建てる場所を間違えている。実際、韓国紙などでもこの設置場所には批判（ウィーン条約上、拙いだろう、と）がある。

　まぁ韓国では、日韓条約の「併合はもはや無効」を「最初っから無効だった」と解釈しているから、こうゆう齟齬（？）が出てくる。互いに勝手な解釈を許した、当時の交渉担当者（日本側で言うなら池田首相・大平外相など）に責任の一端がある。





　１４日夜の読売web。ロッテマート、THAAD配備への報復で、中国から撤退へ。

→　待っていても強い反発は沈静化しないと観たのか。それだけ、中国による韓国の藩属国視は酷い。





　２０日読売・朝日。朴元淳（ウォンスン）ソウル市長（進歩系）は「国家上法院などを通じ政治的圧力を受けた」と、当時の李明博元大統領を告訴した。

→　今頃になって、なぜ？大統領が同じ進歩系だと勝訴し易いと見たのかしら。