北朝鮮関連（包囲網、再度のＩＣＢＭ・他

　１４日朝日。外務省参事官がスイスでの国際会議で、北の外務省高官と接触し、挑発自制を求めた。

→　一応、言っておいた、と。それ以上の何かがあった可能性もあるけれど、表に出ている情報だけでは評価出来ない。



　１５日読売。ベトナムは、外交官を除く同国在住北朝鮮人の滞在ビザの延長を認めない措置を２月以降採っていた。正男氏殺害の実行犯にベトナム女性が使われたことへの不満の表れか。

→　ベトナムは北の友好国のはずだったのにねぇ。ただ、これは核やミサイルへの非難措置ではない。そちらの方は、なにか措置を採るのかな？



　１６日読売・朝日・毎日。中国３大ＢＴＣ取引所すべてが閉鎖を決めた。

→　中国のこの措置、金融制裁を受けた北がＢＴＣで送金しようとしているのを潰す目的もあるのかも？



　１６日読売。文大統領「こうした状況で対話は不可能」と持論の北との対話を完全に封印。対北ミサイル訓練も実施（ただし中央日報webによれば、２発中１発は失敗）した。

　しかし、各紙によれば、対北人道支援は継続する計画。

→　口だけ北を非難している印象。。。人道支援であっても、北の核・ミサイル開発を促進する要因になる可能性は高いのだから。ここは涙を呑んで北を締め付けるべき。



　１６日読売。ＥＵは域内での北の労働者新規雇用禁止を発表した。なお、2016年時点で624人以上が労働許可を得て合法的に域内に住んでいた。

→　影響というか効果は小さいけれど、包囲するのが大切。



　１８日産経。北朝鮮、仮想通貨で資金調達を目指し始めている。取引所へのサイバー攻撃やＢＴＣ採掘への参加が疑われる。

→　あるマルウェア（ＢＴＣで身代金を支払わせる）も北の仕業では？という観測があった。

　それにしても、採掘には莫大な電力が要るのに、北にそれがあるの？



　１８日読売。現地報道によると、クウェート政府が北朝鮮大使の国外追放を決めた。米国などの呼びかけに応じたと見られる。

→　河野太郎外相も訪問したばかり。なので河野外相・安倍内閣の成果でもあるような。安倍内閣、批判すべき点は批判すべきだけど、評価すべき点はちゃんと評価すべき。



　１９日読売。ＥＵは北への送金制限を強化する方向で最終調整に入った。案では投資も規制する。

→　日米の外交成果。というか北から核が輸出されたらＥＵにも被害が及びかねないし。







　左派系の人の中に「北のＩＣＢＭ実験は、米国に対する威嚇であって、日本への脅威ではない」と言う人が居る。一理はあるんだけど、、、厳密には誤り。

　確かに、最近のＩＣＢＭ実験は直接的に日本を狙ったものでない。直接の脅威はいわゆるノドンやテポドンの方。ただ、米国が射程に入ると、日本が攻撃を受けた場合、核報復を受けることを恐れた米国が、日本に核の傘を提供してくれなくなるおそれがある。

　さらに、最近のように落下地点の事前予告がない実験は、ロケット筐体（目的地まで飛ぶのは弾頭であって、初段その他のロケット筐体は途中で切り離され手前に落ちる）などの落下物によって日本や船舶や航空機に損害が出る恐れもある。

　ちなみに、政府が「建物の中に入れ」と警告を出すのは、主にこの被害を想定している。核爆発があっても、周辺部など限られた地域では室内に居ると被害が軽減されるけど。現段階では北のミサイルに爆発する弾頭が積まれているとは考え難いから。






　１５日。北朝鮮が７時ころミサイルを撃ったらしい。北海道上空を通過して、前回と同じような地点に落下。発射地点もほぼ同じ。



　１６日各紙。北のミサイルは、コースは前回とほぼ同じだが、飛距離が約３７００km（前回は約2200km）、最高高度が約８００km（前回は約550km）となったことが特徴。これでグアムが射程圏内であることを示した。米国を牽制する狙いか。

→　精度はともかく、グアムやハワイは完全に射程圏内でしょうね。米西海岸も、もしかしたら。でも、トランプにさほど危機感無さそう。



　１７日各紙。安保理、ミサイル発射を受け、北朝鮮を非難する報道声明を発表。

　北の労働新聞は、ミサイルが移動式発射台から発射された写真を掲載した。打ち上げ迅速化の恐れ。

→　先日、制裁決議したばかりなので、今回は報道声明どまり。

　移動式発射台は、迅速化というより、地下に発射台を隠しておいて、引き出してすぐ発射出来るのが（北にとっての）メリット。他国がフルファーストストライクしづらい。米国が先制攻撃しづらくなる。