政策関連（教育国債、五輪費用負担、共謀罪法案）

　１１日朝日。財務省の財政審議会で「教育国債」に対する反対が続出した。「赤字国債と変わらず、問題大」と。

→　経済の教科書どおりなら、それは皆が反対する。批判はもっとも。適正な世代間負担率格差是正措置が伴うなら、あながち間違いとも言えない政策なんだけど、教育国債推進派の多くは、世代間負担率格差には目を瞑って誤魔化そうとしはるからね。そうである間は私も反対。





　１１日夜のニュース。東京五輪・パラリンピックの東京以外の設備仮設費用、都が負担すると小池知事が表明。都以外で約４９５億円、都内で約２３０５億円が仮設費用として必要。

→　どんどん増す費用。受益者負担で、他の自治体も一部負担すべきだったと思うんだけど。





　１３日読売。自公維は、組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案、テロ準備罪法案）を共同で衆院に提出した。取り調べ可視化の義務化を検討することなどが柱。

→　義務化、ならともかく、その検討では、いかにも不十分な暴走対策。。。

　私は、必ずしも共謀罪対策法案には反対ではありません。でも、現法案は広すぎるし、その暴走抑止策は弱すぎる。今の法案には反対。