共謀罪（条約との関係、新旧法案比較）

　２０日朝日。国際組織犯罪防止条約締結国は、
　　・「共謀罪」の国内法を新設　　　　　：ノルウェー、ブルガリア
　　・国内法としてあった「共謀罪」で対応：英米加（加は参加罪も新設）
　　・国内法としてあった「参加罪」で対応：仏独伊露中韓

→　日本が条約を批准するためには、「共謀罪」か「参加罪」どちらかを新設する必要がある。それは、どの政権になっても同じ。問題は、中身。

　ちなみに、「参加罪」の方が「共謀罪」より、もっと危険だ、と政府は判断したらしい。
　　　http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html
確かにそうかも。 ちなみに、上記どちらかが必要とされる、元となった条約には自公＋民共も賛成してる。
　　　http://urusan.net/houan/etc/kyoubou.htm
民進党が「絶対反対」ではなく、「共謀罪は、中身次第」みたく言うのはそのせい。





　２７日朝日。「共謀罪」論点続々。過去の政府提出法案では、準備行為要件がなく、その意味では対象が絞られた。が、具体的合意（共謀）があることが犯罪成立要件の一つである点では同じ。

→　後半はアタリマエ。問題は、対象が（条約批准に）必要最小限に絞られているかどうか。