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2017年01月08日11:35

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【全体】 威力業務妨害の告訴状を作成した。

まだまだ、あーだこーだと訂正を要求されると思いますが、一旦、これで天王寺警察に送付します。
いちいち天王寺くんだりまで通ってられんので、相手が「この文面で受理するから持って来てくれ」と言うまでは文通(?)で交渉するつもりです。




告 訴 状

天王寺警察署長 殿
平成29年 1月  日

告訴人 住  所 大阪府枚方市村野東町47番20号
職  業 電気工事業
氏  名 川東大了 ㊞
生年月日 昭和46年7月3日

被告訴人 住所・氏名等不詳の者多数

第1 告訴の趣旨
被告訴人達の下記所為は、刑法第234条(威力業務妨害罪)に該当すると思料されるので、被告訴人達の厳重な処罰を求めるため告訴する。

第2 告訴に至る経緯
1. 告訴人は平成28年12月29日に大阪市生野区の鶴橋において、防犯パトロール並びに忘年会を行おうと考え、チーム関西と呼ばれる投稿サイトに添付資料1−1の告知を出した。その後に添付資料1−2(の内、「前の投稿文」から下の投稿文)の告知を追加で投稿した。
2. この投稿に対してコリアNGOセンターが平成28年12月13日付にて仮処分申請を大阪地方裁判所に提出し、告訴人に審尋の通知書が届いた事から告訴人は仮処分の申請がされた事実を認知した。同時に仮処分が認められる公算が高いと判断した為に、告訴人は自身が維新政党新風の党員であった事から仮処分が認められても禁止される行為目録は書かれていない維新政党新風の政策ビラのポスティングをする事を企画し、添付資料1−2の告知内容に追加文章(文頭から「前の投稿文」までの投稿文)を付け加えた。
3. 平成28年12月20日に審尋が行われ、同日付けで、コリアNGOセンターの申し立てが認められ、その後に告訴人は大阪地方裁判所から仮処分の決定の通知を受け取った。(添付資料2)
4. 仮処分の決定を受けて、告訴人は平成28年12月29日の活動の内容を見直し、仮処分で禁止された行為目録に該当する行為はしない旨を告知した上で、忘年会以外は参加者を募るのを取り止め、改めて添付資料1−3の告知を出した。
5. その後、個人に出された仮処分の効力が及ばない政治団体を設立して、その政治団体の政治活動として行動すれば、少なくとも仮処分の決定に違反した事になる事態は回避出来ると考えて、「朝鮮人のいない日本を目指す会」を政治団体として設立しようと考え、平成28年12月27日に大阪府の選挙管理委員会に設立届(添付資料3)を提出し、同日に「朝鮮人のいない日本を目指す会」は政治団体として設立する事となった。
 尚、告訴人は設立届の提出から設立の認可まで約1週間ほど日数を要するものと考えていたので、設立届の提出と同時に政治団体として設立出来る事を知ったのは、設立届を提出した時であった。
6. しかしながら、平成28年12月29日の活動内容については、何度も変更を重ねていた事や、既に2日後に控えた活動でもあり、活動の直前に再度活動内容を変える事について告訴人は消極的に感じた事や、一旦「参加者は認めない」と宣言した事や、場合によっては告訴人が参加者に指示をしていないにも関わらず、参加者が仮処分で禁止されている行為目録に該当する発言や行為を行い、その為に他の参加者も含めて損害賠償請求の民事訴訟を提訴される可能性もあると危惧していた事等により、最終的に添付資料1−4の告知内容にて活動を行う事にした。

第3 告訴事実
1. 告訴人は平成28年12月29日、大阪市生野区の鶴橋において、維新政党新風の政策ビラ(添付資料4)をポスティングする予定で同日午後3時20分頃JR鶴橋駅の中央改札を出た。
2. その後、警察官の指示があり、それに従って下味原交差点に移動した。
3. 告訴人は下味原交差点において報道関係者の取材を受けた後に玉造筋を南方向に移動を開始して、告訴人が所属する維新政党新風の政策ビラのポスティングを行いながら、鶴橋の町で犯罪行為等がないかの見回りを始めた。
4. すると、理由等は不明であるが氏名等不詳の大勢の人間達が集まって来て、告訴人の進路に立ちふさがったり、或いは、告訴人の身辺に群がって立ち退こうとしなかったり、或いは、告訴人に対して不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方でつきまとってきた。
5. 更には、告訴人がポスティングを予定していた地域に行く目的で、大阪府大阪市天王寺区東上町5付近(添付資料5参照)から東側に進もうとすると、告訴人の進行先の道路を塞ぐ形で氏名等不詳の人間達が立ちはだかって通行の妨害を行ってきた。
6. 告訴人は氏名等不詳の大勢の人間達による上記所作を現認した後に、警察官の服装をした人間達に対し「威力業務妨害の被疑事実で口頭で刑事告訴する」と宣言した。
7. 氏名等不詳の大勢の人間達による上記所作の結果、告訴人は予定していた地域へのポスティングが出来なくなった。
8. ポスティングが最後まで達成出来なかった為に、告訴人は翌日の12月30日も鶴橋に行き、残っていた約400枚ほどの政策ビラのポスティングの続きをしなくてはならなくなった。
9. 当然の事であるが、維新政党新風の党員である告訴人が維新政党新風の党勢拡大や政策の周知の為にポスティングをする行為は正当かつ適法な活動であり、何ら違法性、不法性がある行為ではない。

第4 立証について
1.-----(ここは企業秘密)-----
2. 報道関係者も複数名来られており、複数のカメラで上記所為の様子を撮影していたものと考えられます。
 但し、告訴人がそれらの映像記録を取り寄せる事は困難だと考えられます。
3. 大阪府警察ならびに東成警察署・天王寺警察署・生野警察署の警察官が多数、現地にいた様子であり、被告訴人達の上記所為を撮影していたと思われます。それらの映像の中に、上記所為の様子が映されているものと思われます。

第4 添付資料
 1−1. 告知文をプリントアウトしたもの
 1−2. 告知文をプリントアウトしたもの
 1−3. 告知文をプリントアウトしたもの
 1−4. 告知文をプリントアウトしたもの                       
 2.   仮処分決定通知書の写し
 3.   政治団体設立届の写し
 4.   維新政党新風の政策ビラ
 
 各1通

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