安倍自民など改憲に賛成な政党が衆参で３分の２を占めたため、憲法改正発議が近づいた、という議論があります。特に、左派・リベラル側に、警戒する声が多い。
私は、改憲自体は否定しません。変えるべきところは変えれば良いと思う。９条だって２項は変えるのに賛成です。 でも、自民党の改憲草案はトンデモです。これはいくらなんでも酷過ぎる。 見方によっては旧憲法より酷いトンデモな内容。
ただアレがそのまま国民投票にかけられるとは思いません。改憲勢力にもリベラルな議員はおり、そういう人が数人でも造反すれば発議できないから。
心配なのは、今の自民党改憲草案を見慣れると。修正版が出てきたとき、実はまだまだ酷い内容であっても「だいぶマトモになった」とカンチガイし、賛成する有権者が出てくること。ハッタリかまして世論を誘導するのは橋下氏がよくやりましたが、それと同じ効果があの草案にはありそう。
※ ただ、もっと可能性が高いのは、ソフトな、民進党の一部も賛成したくなるような
改憲案が出てくること。いわば「お試し改憲」で、国民の改憲アレルギーを軽くし
よう、という狙い。
後日。ネットで、民共連携に否定的な民進党代表候補らに対する怒りの声を読んだ。でも、そんなの怒る方が間違ってる。
そもそも、民進党は「（なんらかの）改憲に賛成」な党だよ。「安倍自民による改憲」に反対なだけで。岡田はずっとそう言っていたでしょうに。さらに言うなら、共産党だって憲法第一章は変えたいと本音では思っている。
つまり、共産も民進も、互いに党利党略の半詐欺なのがあの連携。それに多くの賢い有権者は気づいているから浮動票が減る。そりゃ目先の固定票は増えるけど浮動票が減るので長い目で見ると特に民進党にとってマイナスが大なのだから、もう止めるべき。共産党の「民主連合政府」戦略に利用されるだけ。
そもそも、共産も民進も、幹部は誰も「自民草案による改憲発議」なんか心配していなかったと思う。改憲勢力だって一枚岩じゃないし。本気で心配してるなら、共産は黙って候補取り下げるのがベスト。そうしなかったということは、本気で心配していなかったということ。
確かに、トンデモな改憲案が発議される可能性は多少ある、けど、あの酷い自民草案がそのまま出てくるとはとうてい思えない。共産も民主も、幹部は「あの案がそのまま出てくることは無いデショ」と思っていたハズ。 安倍ちゃんだって、最初は、ソフトな「お試し改憲」から攻めて来ると思う。
ちなみに、全ての改憲がトンデモか？と言うと、そんなことはない。例えば緊急事態条項。これ軍事利用を懸念する声が多いけど、それは明文的に禁じれば良い。少なくとも大規模災害時などは緊急事態に国民の権利を制限することは必要だと思う。 その良い例が、福島第一原発事故。
当時、イチ私企業である東電を国が指揮監督できるのか？情報（情報だって、財産の一種）を出せと命令できるのか？法的根拠が曖昧だった。事前に全ての事態を想定し法整備するなんて不可能だから。炉の価値が毀損しかねない（と当時東電本社が思った）措置を採れと政府が命じることは、憲法２９条に違反する可能性があった。
さらに、誰も指摘しないけど、菅総理（当時）が東電本社で「撤退するな！お前らみんな死んで来い（意訳で超訳）」的な演説をぶったけど。あれは政府による苦行苦役の強要で憲法18条に反してる。
また、事故当時、避難距離を少しずつしか増やせなかったけど、それは住民に対する避難の足を提供できなかったことも一因（車を持っている住民ばかりでないし、マイカーで避難させると地震で道路網が寸断されている下、大混乱がおきるし）。全国のバス会社に「原発事故でとても危険だけど、福島に救援に入ってくれ」と命じるのは、やはり政府による苦行・苦役の強要になるからね。憲法18条違反。
さらに、災害瓦礫の処理でも困った。瓦礫なんだけど、財産権が残っているから、国や自治体が勝手に処分できない。勝手に処分したら、憲法２９条違反の可能性があった。
そんなこんなで、大規模災害時には、国民の権利を一部制限した方が、より犠牲者や被害が減り得る。そういう点をよく議論し、緊急事態条項（非軍事）の創設改憲については、議論されるべき。アレルギー反応で頭から拒否するのではなく。
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