２８日夜のweb。東証日経平均株価は、前日の欧米市場が大幅安だったことを受けて売り注文が膨らみ、一時３２０円安。その後円高がやや一服したなどで値上がりに転じ、一時１３０円高と乱高下の末、終値１３円高の15323.14円で引けた。為替は１ドル１０２円台。
１日夜の各紙web。東証５日続伸、終値106円高。
→ 選挙もあるので政府が必死に株価対策してる。GPIFにも買わせてる？だったら酷い話だー。
２日朝日。株価は英ＥＵ離脱ショック前の水準には未だ戻らず。
→ やはり潜在的には下げトレンド。この一週間の上げは、下げすぎたことに対する調整。
２９日朝日・毎日。英国のＥＵ離脱投票結果を受けた株安に歯止めがかかるも、投資家はリスクを回避し長期金利が過去最低を更新。
→ 行き場を失ったマネーが株から日本国債に流れている。逆に、景気が良くなると、国債から株に資金が流れる。つまり、景気が良くなると国債の買い手がいなくなり金利は上がる。そんな時、超金融緩和を縮小すると、国債の買い手がますますなくなり、どんどん金利が上がり、利払いで多少の増収は吹き飛んでしまう。
２９日朝日・毎日。2015年の税収は、24年ぶりの高水準ながら、見込み額を０.１兆円下回った。円高・株安で法人税収の伸びが鈍化したため。
これにより、補正予算の財源を別に確保しなければならなくなる。
→ 朝日などは多額であるかのように書いていたけど、誤差としては小さい。
１日夜のニュース。１日発表の６月の日銀短観。（）内は前回３月のＤＩ。
「大企業・製造業」プラス６（６）。２四半期連続の低水準
「中小企業製造業」２期連続でマイナス。
→ 暗雲立ち込めている。熊本地震、中国経済の減速、英ＥＵ離脱や円高株安などが原因か。
２日朝日。５月の各種経済指標が１日発表。雇用は改善続くが将来不安で個人消費は低調、物価も下がっている。消費は、３ヶ月連続（閏年を考えると９ヶ月連続）の下げ。消費者物価指数は政権交代以来のマイナス幅に。
一方、2015年度の法人税収は６年ぶりの減少。円高で業績が伸び悩み。一方、一般会計の税収は前年度より２.３兆円増え、24年ぶりの水準に。14年４月に増税した消費税は15年度も増収が続き１.４兆円増、所得税は１兆円増。
→ ５月の指標悪化は、将来不安による消費低迷と熊本地震の影響か。
で、2015年の税収減は、企業がアベノミクスによる為替変動を受けて、安易に正社員雇用を増やさなかったことが（局所的には）正しかったことを示す。局所最適化が招く全体最適化の崩れ。
あと、やはり消費税は比較的安定した財源であることも分かる。
３日地方紙。日本総研の試算によると。可処分所得は、2012年から横ばいだった。
（2012年１〜３月期を101.2とすると、2015年１〜３月期は100.9）
なお、この結果に消費税は含まれていない。
この間、雇用者報酬は 100.6 -> 102.9 と増えているが、年金や健保の料率は上がり、所得税の最高税率も2015年に、株の配当や売却益に対する税金は2014年から上がっているため、このような結果になっている。
→ 「隠れた税金」である社会保険費の負担が増えている。物価も含まれていないから、物価上昇するとさらに可処分所得は目減りする。消費が、日銀や安倍ちゃんの期待通りには伸びないワケだよね。消費税増税がなくっても、そう。
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