米中経済関連（ＴＰＰ効果、アリババ都内でセミナー・他

　７日地方紙。米国雇用情勢。４月は16万人増で、３月の20.8万人増から減速。追加利上げに逆風。

→　季節要因もあるし、景気減速、と見るべきか？は不明。ただ少なくとも横ばいではありそう。





　２０日朝日。米政府機関の国際貿易委（ＩＴＣ）が報告書を発表。それによると、ＴＰＰが米国実質ＧＤＰを押し上げる効果は2032年時点で０.１５％と小さい。これは、ＴＰＰ参加12ヵ国中６カ国とは既にＦＴＡがあるためなどが原因。ＴＰＰ承認を目指すオバマ政権に逆風も考えられる。

　なお、日米試算に食い違いが、特に農産品について存在する。影響大と見る米国、小と見る日本。

→　ＴＰＰは国際ルール作りと同盟深化、という目的が大きい。なので、日米間ではプラスとマイナスが拮抗して当然。日米が一番重きとして大なので、その効果は、慎重に見るのであれば確かに上記試算程度でしょう。

　かと言って止めると、国際ルール作りを中国に牛耳られたり、産業構造の新陳代謝が進まず、かえってロクでもないことになりかねない。米国議会は、逃げず承認して欲しい。







　１０日朝日。４月の中国の輸出、前年同月比１８％減。減少は２ヶ月ぶりだが、３月の９ヶ月ぶりの増加は、２月の旧正月連休の反動だった。

→　つまり、実態は10ヶ月連続の減少。中国経済だけが原因ではなく、世界経済が冷え込んでいるせいだけど。





　２０日朝日。中国通販最大手アリババ、日本企業の出店を勧誘しようと、都内でセミナーを開いた。爆買い受容の取り込みが狙い。

→　楽天なども中国に進出出来るの？でないと不公平だよね。まぁ中国当局とのやりとりが難しそうだけど。

　ただ、爆買いの名がふさわしいほどの需要は、数年で無くなると思う。その後も、出店のメリットがあるかどうか？は不確定。