マクロ関連（春闘中間集計、介入に釘、限られる打つ手・他

　１５日地方紙。連合の今春闘中間集計によると、賃上げ（定昇＋ベアを含む）は平均6077円で、率にして２.０６％。300人未満の中小に限れば4715円、１.９１％。

→　定昇を含めると分かり難い。ベアだけだと何％？



　１９日地方紙。経団連発表の2016年春闘第一回賃金回答集計。ベア等を含む賃上げ回答加重平均（大企業249社が対象）は、昨年より1328円減って7174円だった。

　アップ率は２１９％と初回集計としては３年連続で２％を超えたが、前年の２５９％と前年を下回った。伸び率は鈍化。

→　だから、ベアだけでの比較も見たい。でないと長期的な給与水準見通しが分からない。

　それにしても、給与の面からも、アベノミクスに陰りが見えるよね。





　１６日夜のニュースやweb。G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。政策を総動員して景気を支えることで一致。租税回避問題では、脱税などを防止する仕組みにパナマなどの参加を求め、課税逃れ対策に協力しない国・地域には制裁検討も辞さない姿勢を打ち出した。

　米国のルー財務長官は、円安政策に釘を刺す一方、日本は慎重な増税が必要と明言し消費増税延期にお墨付き与えた。

→　昨日発表された中国の１〜３月期ＧＤＰがさらに伸び率を下げていることもあり、中国経済がさらに怪しいと見たんでしょう。。。その一方で、円安政策にはクギを刺されてしまったので、超金融緩和政策には足かせ。黒田としては日銀の政策選択の余地が狭まった可能性がある。要するに、第２・第３の矢を急ぐしかない？



　１７日読売。G20が共同声明を出して閉幕。税逃れ対策強化で一致。

　なお円高警戒については日米で温度差。介入が認められたか？は評価は分かれる。

→　温度差というか、円高を嫌がっているのは日本側だけで、米国側は円高を歓迎しているように見える。読売のこの件の報じ方はバイアスがかかってますね。



　１８日地方紙。IMFCでルー米・財務長官は「日本は景気後退の危機」にあるとし、財政出動を求めた。

→　そう言われても、乗数効果が大きいとされる公共事業は、もう執行に困るほど増えきっている。可能な打つ手は限られる。






<再掲>
　１８日各紙web。株価、一時600円を超す急落。終値は５７２円０８銭安の１万６２７５円９５銭円。要因は、原油安（産油国協議で合意できず）、円高、大地震。

→　今回の大地震で、消費増税延期が妥当となる可能性が出てきた。「出来るだけ増税すべき派」の私すら、そう思う。

　ただ逆に言うと、消費増税、是か非か」を争点に解散するのは難しくなったかも。反対する野党がいなくなる可能性。





　２１日朝日・地方紙。財務省発表の2015年度貿易統計。貿易収支の赤字幅は前年度から約88％減少。主な要因は原油安。

→　原油安は、黒田日銀総裁以外の日本の人にとってはプラスの方が大きいと思う。株価は下がるし、産油国相手の商売をしている人は困るかもしれないけど、総合的に見て。







　２２日読売。東証株価、３日続伸、１万7000円台回復。　政府発表の4月の月例報告、景気判断を据え置いた。

→　熊本地震の影響が、今後どうでるか。