マクロ（良い目の指標、実需不足、無責任学者２人）

　１５日朝日・地方紙。機械受注統計、１月は前月比１５％増。２ヶ月連続の増加。前年比だと８.４％増。

→　景気の半年くらいの先行指標だと言われているけど、単月のデータはブレが多いとも言われているのが、この統計。明るい兆しではあるけれど、信用するにはまだ早い？



　１９日朝日。今春の大卒内定率、８７.８％と、５年連続の改善。

→　就けた職の内訳が大事だけど、とりあえずは良いこと。





　１５日各紙web。日銀は金融政策決定会合を開き、現在の金融政策の維持を決めた。マイナス金利政策と、「量的・質的金融緩和」を維持する。景気判断については僅かに引き下げた。

→　大方の予想通り。






　１６日朝日。マイナス金利導入１ヶ月も、住宅価格高騰で、住宅関連融資で増えたのは、主に借り換え需要。

→　どこもかしこも実需が無い。この十年弱くらいの日本の不況は、需要不足型不況であって、資金不足型不況ではないので、超金融緩和が間接的にしか効かないんだよね。






　１７日朝日。ノーベル賞受賞経済学者のスティグリッツ・米コロンビア大教授は、消費増税延期と積極財政を首相に提言した。「世界的に需要後退が加速しているため」と。

→　経済学者、特に景気屋さんはお気楽。そりゃ、景気だけ考えるんなら、増税なんかしない方が良いに決まっているし、財政出動はした方が良いに決まってる。馬鹿でも分かる。ハズレっこない予言。

　でも、実際は財政健全化その他も考えないと破綻する。そこが難しいのに。

　増税延期すれば、超金融緩和のリスク（典型的には、緩和をやめる、出口戦略が極めて難しいというリスク）はさらに増す。

　また、財政出動して不要なインフラを作りまくれば、後々維持費や更新費用で苦しむことになる。やるべき財政出動は、耐用年限が近いインフラの前倒し更新などでしょう。でも、そゆのは政治家の手柄にならない（今あるものを建てかえるだけだから）ので、あまり出てこない。

　この学者も、クルーグマン同様、無責任。



　１９日ウェークアッププラス。本田参与が消費増税先送りとマイナス金利政策の正しさを力説。

→　相変わらずだ、この人。景気だけ、自分の予言成就だけ考えている無責任な輩。

　マイナス金利は、理論上は正しくても消費マインドを冷やしてしまったのでプラスばかりでない、実際、効果は極めて限定的だったし。

　消費増税は、米国経済がまだ堅調でかつ原油価格も底を打った気配の今、先送りすべきでない。指標も、上記の通り、そう悪くないし。

　消費増税先送りするとしたら、中国経済バブルが本格的にハジケた場合などでしょう。その場合は、流石に私も先送りすべきだと思うけど、今の状況ではまだそうでない（もっとも、今後1年でそうなる可能性もある。注視が必要）。