予算関連（買票行為２つ、景気回復かつ大増税か？社会保障削減か・他

　１７日地方紙。政府は2014年開始の「子育て世帯臨時特例給付金」の打ち切りを決めた。

→　元々、一次的なものだったんだけど。軽減税率なんかしなければ継続出来たでしょう。あるいは低年金者への３万円給付、を止めるなど。老人福祉を充実させる一方、子育て世代への援助は削る。日本は少子化対策する気はあるのか？公明党の買票行為のせいで。。。







　１７日地方紙。来年度税収見込みは５７兆円台半ば。過去３番目の規模。一方、新規国債発行は３４兆円台で調整。これは７年ぶりの低水準。予算総額はバブルの90、91年度に次ぐ３番目の規模。

　また、来年度の経済成長は、名目３.１％、実質１.７％と政府は予測（10月の日銀予想では実質１.４％だった）。

→　社会保障費の増はある程度仕方ない。大規模公共投資をナントカするべき。復興と五輪と老朽化設備の更新以外は削るべきでは。でないと予算執行にも疑問が出てくるし、粗製濫造に繋がりかねないし。



　２０日日経。来年度予算案、総額は過去最大の９６.７兆円ながら、新規国債発行は３４.４兆円に抑えられた。税収が２５年ぶりの高水準５７.６兆円と見込まれるため。

→　先日の地方紙報道がさらに精密になった。問題点などは同じ







　１８日夜のニュース。補正予算案が閣議決定。一般会計総額は３.３兆円超。３万円の臨時給付金なども。財源は税収増などで、新たな国債は発行せず。

→　臨時給付金は買票行為そのもの。景気刺激効果も、予算執行に困る状況なので小さいし。ＴＰＰ対策その他くらいしか意味がない。







　２２日朝日・地方紙。政府はＯＤＡ予算を17年ぶりに増額する方針。前年度比１.８％増。

→　ドルベースでは増えていないのでは？ドルベースでの減少ペースが早すぎるため、少し調整した、程度に感じる。本当は、もっとメリハリをつけ、使うべきところと絞るべきところをはっきりさせるべき。今は、日本企業の商売補助みたいな意味合いが大き過ぎる。そういう意味を完全に否定するワケではないけど、もっと良い意味で国際政治の道具とすべき。







　２４日各紙web。過去最大の９６.７兆円の予算案が閣議決定。

→　安倍一強で緩む財政規律。緊張感を持ってもらうためにも、現実的な野党の出現を望む。



　２５日朝日・地方紙。予算案。歳出は過去最大の９６.７兆円。国と地方の借金残高も過去最高の１０６２兆円。政策経費も７３.１兆円で過去最大。

　内訳は、社会保障費３３.１％、地方交付税１５.８％、公共事業６.２％、文科費５.５％、防衛５.２％、国債費２４.４％。社会保障費の伸びは診療報酬を引き下げることで４４００億円に抑えた。

→　つまり、税収が増えても歳出が膨らんでどうにもなってない、国の借金は相変わらず増え続けている、ということ。さらなる景気回復プラス大増税をしない限り、社会保障費を大幅に削らないとどうにもならない。

　　※　公共事業費のさらなる削減も当然必要。それをやった上で、という意味。

本来、富裕層の年金なんか全額没収したいところ。でも憲法で財産権が保障されているから、そんなことをしたら違憲でしょうね。