続・７月の世論調査結果と安保関連法と憲法について

　２０日朝日。緊急世論調査。単位は％、調査日7/18,19。（）内は前回（7/11,12）の調査結果。
　　　内閣支持　　　　３７（39）、　　　　　不支持　　４６（42）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３１（32）　　　　　民主支持　　　９（ 8）
　　　　　維新支持　　　３（ 3）　　　　　公明支持　　　４（ 4）
　　　　　共産支持　　　４（ 4）
　　　安保関連法案に
　　　　　　　　賛成　２９（26）、　　　　　反対　　　５７（51）
　　　　与党（自公）の進めかたは
　　　　　　良かった　１７、　　　　　　良くなかった　６９
　　　　野党の対応は
　　　　　　評価する　２１、　　　　　　　評価しない　５５
　　　新国立競技場の設計、白紙見直しを
　　　　　　評価する　７４、　　　　　　　評価しない　１９



　２０日産経web。ＦＮＮとの合同世論調査。単位は％。調査日7/18,19。（）内は前回6/27,28の結果。
　　　内閣支持　　　　３９.３（46.1）、　　 不支持　　５２.６（42.4）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３３.７（32.6）　　 民主支持　　　９.８（10.5）
　　　新国立競技場の設計、白紙見直しを
　　　　　　評価する（大いに＋やや）　　　　　　　　　８３.９

→　どちらの調査を見ても、新国立競技場の設計見直しが、あまり支持率に影響していない。ちょっと近すぎで人気取りが露骨だったのかしら。官邸は大誤算？



　ここで、安保関連法案について、私の意見を再掲しておきます。

　私は、集団的自衛権の限定的行使容認は、必ずしも違憲だとは思わない。憲法解釈する権限があるのは、学者でも政府でもない。もちろん内閣法制局でもない。裁判所、究極的には最高裁にある。

　で、最高裁はなんと言っているか？というと「９条の趣旨は最小限の自衛権なら許される」（＠砂川判決）。個別的とも集団的とも、直接は言ってない。非対称的集団的自衛権の形である「日米安保条約」は合憲だ、と言っているだけ。

　なので、９条が許しているのは個別的自衛権に限らないと思う。個別的自衛権に限られているなら、集団的自衛権の一つである日米安保条約だって違憲と判断されていたはずだし、米国の衰退と、中国の台頭で、米国に頼りっきりでは日本の防衛が達成できない可能性が高いから。逆に、個別的自衛権であっても、核などは現在の安保環境においては９条の規定に触れ違憲だとも思う。

　ただ、集団的自衛権の行使は、日本の防衛に最小限なものに限られる、というのが最高裁判決の趣旨でしょう。そういう意味で、政府の安保関連法案は曖昧な点が多過ぎ（官僚が使い勝手良くしようとし過ぎたんでしょう）、最小限の域を越える可能性がある。つまり、違憲の疑いが濃い。

　では、現行憲法下で許される集団的自衛権の行使はどこまでか？と言うと。具体的には、２つのグレーゾーンが該当すると思う。

　一つは、個別的自衛権とのグレーゾーン。「よく考えると個別的自衛権で説明がつくかもしれない」領域。だったら、個別的自衛権で説明すれば良いではないか、と思われるかもしれないけれど。個別的自衛権の際限の無い拡張は危険だし。また、判断が現場に委ねられることにでもなれば、現場の負担が増え望ましくない。さらに、判断がそれにより５秒でも遅れるようなことになれば、軍事的には大きなマイナス。なので、予め法で認めておくことには大きな意味がある。

　もう一つは、「武力の行使かどうか？」のグレーゾーン。機雷除去（掃海）や、一部のグレーゾーン事態への対処などがそれにあたる。掃海は、一種の掃除的な行為なので、武力の行使か？曖昧。実際、平時であれば今の法律でも他国領域の掃海を行える。逆に戦闘真っ盛りのときの掃海は、一種の武力行使とみなされ、出来ないでしょう。で、その中間的な領域があるはず。そこをきちんと明確化しておくことには意味がある。また、「グレーゾーン事態」（上記「２つのグレーゾーン」とは別の意味）は警察権の延長で、海保や警察の装備を強化しても良いのだけれど、そんなことをするのは無駄だから、既に居る自衛隊に当たらせよう、と（警察権その他の問題は残るけど）するもの。

　というわけで、現行の安保関連法案は、左派が言うほど危険なものだとは思わない。でも、政府が言うように合憲なものかどうか？は危うい。この法案で許されるようになる範囲が広すぎる。後で違憲判決が出たりすれば、かえって日本の安全が損なわれるし。

　というわけで、私は、集団的自衛権の部分的行使は容認しますが、現在の関連法案には反対です。