集団的自衛権は既に認めているという立場では

集団的自衛権は既に認めているという立場では、以下のようなストーリーになる。

憲法9条2項に限定文がついており、自衛権は存在している。同時に自衛権を統括する国務大臣は軍人であってはならないという66条2項の規定がある。
日本の独立を回復したサンフランシスコ条約と日米安保条約は不可分一体の条約であり、ここでは集団的自衛権を認めている。自衛権を行使する場合は軍で無ければ交戦権が無いので、自衛隊は軍隊である。


日本国憲法
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「前項の目的を達成するため」という限定で「戦力を保持しない」という内容を限定し、自衛権を認めている。そのために、66条2項で防衛大臣は現役の軍人であってはならないとした。

第六十六条
○２内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

サンフランシスコ条約
第五条
（ｃ）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。


日米安全保障条約前文
「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。」

サンフランシスコ条約と日米安全保障条約は不可分一体の条約であって、これにより日本の独立が認められたが、同時に安保体制という集団的自衛の枠組みに組み込まれた。