マクロ系（正社員増、国債不安、消費や物価・他

　２６日地方紙。総務省の労働力調査。正社員数は2014年12月以降、３ヶ月連続で前年同月を上回った。最近では、2014年９月もプラス。2014年１〜４月はマイナスだった。

　また、２月の非正規雇用者は15万人減と初めて減少した。ただし非正規雇用者の割合は３７.６％となお高水準にある。

→　サービス業や土建業での人手不足が寄与していると思われる。今後の推移に注目。





　２８日朝日。欧米系格付け会社フィッチは、日本国債の格付けを１段階下げ、Ａ＋（21段階中上から5番目）からＡ（同6番目）とした。これは、中国やチリより１つ下。

→　格付けがもっと下がれば金利が上がりかねない。そうなると日本財政破綻の兆し。





　１日朝日・地方紙。日銀は「２％物価目標」の達成時期を、
　　　×「2015年度を中心とする期間」から、
　　→○「2016年度前半頃」
に遅らせた。「２年程度」で達成を目指したが、３年以上かかることに。追加緩和には踏み切らず。

→　目標達成が難しい情勢なことから、市場では追加緩和への期待が高まっていた。そこに、この発表。追加緩和はせずに、目標達成時期を遅らせる、と。当然、追加緩和を織り込み、先走って上げていた株式市場は失望する↓。



　１日朝日・地方紙。東証、今年最大の下げ幅の５３８円安。米国経済の先行き懸念と、日銀の追加緩和見送りなどが要因。

→　株価ははかないよねぇ。

　金融政策「だけ」で物価を上げるなんて、特に時期を区切った場合、無理なことはハナから分かっていた（経済の変数はもっと多い。複雑系）。だからこそ、アベノミクスは矢1本ではなく３本だった。それなのに、市場は簡単に失望してしまう。まぁ株式投資は、そうゆう上っ面を見て行うものだけどね。





　２日地方紙。総務省発表の３月消費支出。前年同月比１０.６％減少。ただし前月比ではプラスで、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動で、大きく減って見えているだけ。

　同じく総務省発表の全国消費者物価指数は、前年同月比２.２％上昇。増税の効果を除くと０.２％の上昇。

→　（ロットの大小を考えない）物価は０.２％しか上がっていない。原油安もあるけれど、超金融緩和の効果はこんなもの。

　ただ、ロットの大小まで考えた一橋係数（だったっけ？）がどうなっているのか？が気になる。





<再掲>
　３日朝日。４月の米国新車販売、前年同月比４.６％増と、10年ぶりの高水準だった。

→　当初苦手だと思われていた経済分野で上手く行っているオバマ。当初は得意そうに見えた外交分野で下手を打っているのと好対照。その両分野が重なるＴＰＰが、どうなるか。

　ちなみに、米国経済が上手く回り始めた頃、安倍政権が誕生している。そういう意味で安倍は幸運。アベノミクス（だけ）の成果だとカンチガイしている人が多いけど、米国経済の再生が寄与しているのも大きい。