<追記>原発・新エネ関係（FIT制度、汚染水外洋へ、事故調調書）

　２５日朝日・地方紙。経産省は、ＦＩＴ（再生可エネ固定価格買取り義務付制度）での2015年度買い取り価格を固めた。太陽光は３年連続引き下げ。
　　※　家庭用３７円／kＷh→３５円／kＷh（東京、関西、中部は３３円／kＷh）
　　　　事業用３２円／kＷh→２９円／kＷh（４〜６月）→２７円／kＷh（7月〜）
他は概ね現状維持。ただし新規参入バイオマスは値上げ。

→　これをもって制度の失敗だ、という批判を目にした。確かに当初の買取り価格は異様に高すぎていて、私も当時批判したっけ。他に、申し込み時点で価格が決まったり、環境アセスなどが不要な太陽光にばかり申し込みが殺到する制度設計なども問題。でも、プラスの面もあるので、微妙な制度。





　２５日地方紙。東電は、福島第一原発２号機原子炉建屋屋上に溜まった汚染雨水が、外洋に直接流出していた可能性が高いと発表した。放射性セシウムが29400Bq/リットル、ベータ線源が52000Bq/リットル。昨年４月には流出を把握していたが、公表して来なかった。

　２６日朝日・地方紙。流出は、雨が降るたび建屋近くの水に含まれる放射性物質濃度が高まったことから把握された。にも関わらず、東電は10ヶ月間流出対策を行わず。「放置ではない」「原因を探っていた」とするが。

　地元からは一斉に反発の声。漁協は「裏切られた」。サブドレン計画交渉も棚上げ。規制委の田中委員長も苦言を呈し、排水路付け替えなどの対策を議論する考えを示した。

→　外部から見ると、叱られるのがイヤで、公開を先送りにしたかのような印象。あるいは、組織内部で情報共有が進んでいないのかも。

　とにかく、情報公開が遅れて良いことは何も無いのに。





　２７日朝日。汚染水外洋流出問題。東電廃炉推進カンパニーの増田プレジデント（責任者）いわく「公表すべきものと思わなかった」とした。

　２７日地方紙。同「昨年１月には把握していた」とも。

→　夏休みの宿題を、８月下旬になって突然やり始める心理と少し似ているかも。嫌なことは先延ばしにしたい、しても良いのだ、と自分を騙す心理。





　２４日地方紙。政府事故調の調書公開。保安院の根井審議官証言（肩書きは当時、以下同じ）によると。会見で炉心溶融の可能性に言及してしまった中村審議官は、寺坂・保安院長を介した官邸の指示で更迭された。

→　保安院長の過剰な推測、という可能性もゼロではないけど。事故状態を隠そうとした気配。




<追記>
　４日読売。政府は電気事業法とガス事業法の改正案を国会に提出。エリアを越えた契約が可能となり、サービス競争へ。

→　これは正しい方向。