６日朝日・地方紙。発送電分離、電気事業法では「2018〜20年めど」とあるのを改正し、2020年実施とする方向で政府は最終調整に入った。大手電力会社への配慮。
→ 事務作業量が増えるし、うーん、もっともな面もあるけど、でも急かさないとやらないよ？
１８日地方紙。政府与党は「発送電分離」の実施に当たり、電力の安定供給に支障がないかなどを検証する方針を固めた。結果によっては分離延期に繋がる可能性も。
→ 電力大手に対する配慮で、自民は分離なんかやりたくなさそうだよね。発想が、電力会社寄りというだけではなく、従来産業よりで保守的だからね。ちょっとでも不安定化するおそれがあるなら延期してしまいそう。そんな守りの姿勢では、産業的にもダメなんだけどなぁ。
１６日地方紙。政府は水素発電所の商用化を支援する。来年度予算案に２０.５億円を計上し、20年度までに実験炉を、30年度ごろに事業始動を目標とする。
→ 水素の供給源が問題となりそう。各種副産物で足りるのか？高温ガス炉を前提としているのか？FEVの普及度とも絡みそうだし。
１９日朝日。経産省は発電コストを再検証する議論を始めた。原発事故の発生確率（約40年に１回）を事故対策が進んだとして見直したり、再生可能エネルギーの送電網安定化費用を試算に含める点が、2011年の試算との違い。
※ 2011年の試算（単位は円／kＷh）
・原子力 ８.９〜 ・石炭 １０.３〜１０.６
・天然ガス １０.９〜１１.４ ・石油 ２５.１〜２８.０
・陸上風力 ８.８〜１７.３ ・太陽光 ９.９〜２０.０（住宅用）
・メガソーラ １２.１〜２６.４
→ 明らかな原発推進の動き。原発は、使用済み核燃料をどうするか？が未定なので、最終コストも本当は不明。なので、安いかのようなデータも出せるし高いかのようなデータも出せてしまう。イカガワシイ。
安定化コストも、送電網構築をどうするか？にも依存する。これもまた試算が難しい。現在のような超高品質電力を家庭用まで供給する必要が果たしてあるか？なんて問題とも絡むし。
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