法改正案３つ（選挙権年齢引下げ、ODA、民法）

　７日朝日。自・公・民・維・次・改の６党は、選挙権を得る年齢を18歳に引き下げる公選法改正案を今国会に再提出する方針で一致した。早ければ来夏の参院選から適用される。

→　良いこと。でも、十代は特に棄権率が高そうな。「わっかんなぁぁい〜」でしょうから。誰に投票したら良いか？も、棄権する勿体無さも。





　１１日朝日・地方紙。ODA大綱に代わる「開発協力大綱」が閣議決定された。両者の違いは
　　・他国軍への支援を「非軍事」の分野に限り、解禁（巡視船など）
　　・経済発展してODA対象でなくなった「卒業国」への支援制限も撤廃
など。

→　中国に対抗し包囲網を作るために、ODAを使いやすくした、という改正。





　１１日朝日・地方紙。民法改正の要綱案が法制審議会（法相の諮問機関）で了承された。主な内容は
　　・「約款」規定を新設し、不当な内容は無効とする。個別法で規定されている分野もあったが、
　　　ネットでは規定が無く曖昧なままだった。
　　・敷金の規定や意味を明文化した。
　　・法定利率を年５％→３％に引き下げた上で、変動性を導入。

→　挙げられている例は、しごくもっとも。でも他の細部がどうなるのか？気になる。

　にしても、条文番号が大幅に変わりそう。法の趣旨も一部激変するでしょうし。司法試験などの勉強している人はタイヘン。同情します。民法って量が膨大だし。