イスラム国は、イラクからの米軍撤退に伴って北部のスンニ派というか旧政権側の勢力が巻き返しに出たのが発端で、脆弱化していたイラク軍はひとたまりも無く武器弾薬を奪われた。
故フセイン大統領の勢力圏が主根拠地で、そこからシリア内戦で西側の地中海岸に抵抗拠点を確保して東を抛棄した事情があり、そのスキを狙ってシリア東部を勢力圏内に入れて、有力都市をつないだイスラム国樹立を宣言した。
アル・カーイダのようにアメリカ本土テロを主張しているのでは無く、現実的に、権力空白が生じているイラク北部とシリア東部を勢力圏とする地域国家を持ち始めている。
主たる産業はチグリス川の近代的に整備された農業生産物で、それに石油と人質の身代金、略奪資産が主な内容。
トルコとは一心同体の関係にある。オスマントルコの南方拡張という意味をもっている。
少数民族や反抗する氏族を大量に殺害していると言われる。
カリフを名乗っているが象徴的な意味にとどまっている。
サイクス・ピコ協定で分割された旧オスマントルコの復権とカリフの復権が主たる主張で、その主張は地域的なものであって、アル・カーイダのようにイスラエル*アメリカの「近い敵、遠い敵」論とは異なっている。テロは限定的手段で、あくまで地域的勢力として基盤を確立することにある。
トルコはイスラム国との間に900キロにおよぶ長大な中間地帯を設けることを提案しているが、実際には、この中間地帯に軍事訓練施設や重火器の搬入搬出ルートをつくることに主目標がある。
この中間地帯が重要で戦争の悲惨さを避けようというのがトルコとイスラム国の昨年夏から秋の情報戦であり、湯川氏や後藤氏は、そうした喧伝に乗っかって「戦争の悲惨」「反アサド派への武器提供」というサブストーリーに沿って戦争取材などを試みたものに過ぎない。
彼らが戦争の大局観を語らないのは、こうしたうしろめたい事情があるからだと思う。
イスラム国にとってはジャーナリストも人質資源の潜在的可能性としてとらえられているので、時期を逸すれば(コバニのやらせ戦争が一段落)、そのあとは人質資源になるしか無かった。
女性や子どもが犠牲になるとか、やさしさで戦争が取材できるというのは「真っ赤なウソ」だろう。
ログインしてコメントを確認・投稿する