富裕層問題

荒川事件からつながって、富裕層問題を考え始めた。

荒川事件に見るように富裕層出身者は働く必要がなく、移動の自由を確保し、さまざまな資料を入手できるし、人を集められるので政治的強者になる。また親の行動を見習って他人に命令を下すことに躊躇しない。

現在の富裕層は1985年以降のバブル期に多額の資産を蓄積し、さらに1990年代以降の減税の恩恵を受けて、戦後かつてないほどの資産を蓄えるに至ったと想定している。

これらの富裕層は自動車販売会社のような卸、小売りから、逐次、ITなどの分野に移動し、また資産運用を中心に行動を行っている。

現在のIT界隈での世論形成というのは、このような富裕層の子弟を中心に行われていて、そこで非正規の処遇改善（正規の縮小）とか、生活保護問題、年金問題のように、社会保障の見直し論議と結びついている。
富裕層の一角を占める社会福祉法人や医業の税制優遇や健康保険問題が手つかずになるのは、このせいだろう。

そうした思想攻勢に対して、従来の労働者側の意見形成がひどく貧弱であるという現象がある。

今回の選挙のようにアベノミクス批判というわけのわからない争点に固執したり、9条護憲問題などに焦点を合わせすぎている。長い間に形成された政府の経済政策に対する脊髄反射や護憲のような50年以上昔の論点にのみ労働者が反応するという遺憾な事態があって、それは労働者が学習する場を失っているという事態に深く関係している。

ソ連が崩壊したあとで、十分に時間があったのに自由化論議に引きずり込まれ、ITのような問題の背景を深く知ることなしに、一方的にアナウンスされる情報のみを吸収してきたということも問題になる。

若い世代はITで情報を知っているが、その世界がどういう階級攻勢で秩序化されているのかということを知らないとお話にならない。

そういう反省を促された選挙であった。

とりあえず左翼はわかりやすく、かつ新鮮に世界を解釈するべきだろうと思う。