１５日各紙。来春卒業の大学生就職率（10/1現在）は、前年同期比＋4.1ポイントの６８.４％だった。４年連続の上昇。
→ 景気とはあまり関係なく、土木や介護で人手不足は続いているし。その影響が他産業にも及んでいるんだと思う。
１７日朝日夕刊。中豪、ＦＴＡ合意を発表。午後署名予定。
→ ４ヶ月で日本に追いついた。まぁ自由化品目等の率にもよるけど。
１６日朝日。主要（つまり大手）100社に対する景気アンケート。
・消費税率10％を、法律どおり15年10月から実施すべき ６０社
（６月の調査と、１年前の調査では47社だった、今回急増）
（法どおり上げるべき理由は、財政再建が最多で４３社）
15年11月〜16年３月の間に実施すべき １社
〜16年９月の間に実施すべき ６社
〜17年３月の間に実施すべき ６社
〜17年９月の間に実施すべき １社
それ以降 ０社
引き上げるべきでない １社
その他・無回答 ２５社
また、上げる際には法人税の引き下げを望むのが ５３社。
なお、世論調査では（つまり一般人の声では）約７割が（法通りの時期の）10％化に反対。調査会社による調査では、中小企業では３社に２社が消費税率引き上げに否定的。
→ 大企業など比較的余裕があるところは、消費税率を上げないリスクの方を大きいと見ている。中小も、余裕があればそうなんでしょうけど、それ以前に自社の生き残りに必死なので、財政危機は分かるけど上げられたら困る、との声の方が多い、と。
１７日各紙夕刊。内閣府発表７〜９月期ＧＤＰ（季節調整の速報値）は、実質で前期比０.４％減、年率換算１.６％減だった。成長率がマイナスになるのは２四半期連続。夏場の天候不順による個人消費の伸び悩み（前期比０.４％増止まり）や設備投資の落ち込み（０.２％減）、円安でも輸出が伸びないことなどが要因。政府のシナリオ、完全に崩れる。
これを受け、日経平均株価は一時５００円近く下落。政府与党に衝撃、増税先送りに理解が広がる。野党はアベノミクス批判。
→ GDP２期連続のマイナス。消費増税ばかりのせいにする論者が多いけど。アベノミクスによる円安が招いた悪い（つまり賃金上昇の無い）物価上昇の影響の方が大でしょ。マイナス幅の減少を見ると、アベノミクス第１の矢による円安誘導が無ければ、消費増税の反動からは脱しているはずだと分かる。
こんなことで消費増税を先送りしたらイケナイんだけどなぁ... 政治的に、ますます上げ難くなってしまう。日本経済・財政に対する信認もさらに失われ、危機に陥り易くなってしまうし。
１８日各紙。７〜９月期GDPが年率換算でマイナス１.６％だった件。民間シンクタンクなどの事前予測ではプラス２％程度だったので、市場関係者のショックが大きかった。予測を大きく下回った要因は、まず、GDPの約６割を占める個人消費の伸び悩み。特に自動車・家電・住宅など高額商品で苦戦が続く。さらに、人手や資材不足で公共事業も不発気味だし、企業の設備投資も２四半期連続のマイナス。加えて在庫調整の影響も大。
なお、物価の影響を含めた名目成長率は前期比０.８％減、年換算３.０％減。
→ 在庫調整が進んだ分は、次かその次の四半期は回復するはず。また、高価な物（自動車、住宅など）は回復が遅れているけれど、これらだって流石に１年後（消費税率５→８％時から１年半後）には需要回復している筈。なので、貧困層対策は簡素な給付で行い、消費増税は予定通り１年後にはすべき。税制は中長期のテーマであって、目先の景気で判断を誤ってはならない。
あと、個人消費の落ち込みが長引いているのは、アベノミクス第１の矢の副作用「悪い物価上昇」による効果が大きい。これさえ無ければ、スッキリ増税出来るのに。
それにしても。今、解散総選挙なんかやってる場合か！安部ちゃんの馬鹿ったれ。これまで以上に第３の矢を急がなくてはならない、この時期に...
１８日読売夕刊・朝日夕刊。麻生副総理・兼財務相、社会保障税一体改革関連法で、景気条項の撤廃を検討する考えを示した。税率10％は、遅れても必ず行うことを内外に示す狙いか。
→ 日本経済・財政への信認を維持するための努力。
週刊朝日11/28号。トヨタの08〜12年国内納税額ゼロのカラクリ。海外子会社が稼いだ儲けを配当として受け取る収益構造になっているため。09年度からは海外子会社による配当収入は95％非課税に出来る税制になっている。海外子会社は現地政府に納税しており、二重課税を避けるため。
→ 記事は、だから法人税率を下げるな、と言いたげだけど、逆では。法人税率が高ければどんどん低い国に工場など事業所が移転し、本社は現地からの配当で儲ける構造になってしまう。で、それは二重課税を避ける（これはほとんど国際ルールなので変えづらい）ため、日本ではほとんど課税出来ない。結局、税収がかえって減りかねない。
１９日朝日夕刊・読売夕刊・日経夕刊。日銀は金融政策決定会合で、景気基調判断と金融政策を、ともに維持した。賛成８、反対１。
→ 黒田はキレなかったのね。そりゃそうかー。
２０日各紙。日銀の黒田総裁が会見し「追加緩和は間違ってない」。増税延期批判は控えた。その他、要旨は
・財政規律を政府に要求。
・金利急上昇リスクは小さいとは思わないが実際に起きる可能性は非常に低い
・景気の前向きな循環メカニズムは維持されている
・金融緩和に加え、政府の財政出動や成長戦略もデフレ脱却に一定の効果をあげている
→ １つめは当然。３つめ・４つめは立場上そう言わなければならないでしょう。２つめは、言ってることが明らかに矛盾してるよね。
１９日各紙夕刊（東京以外）。政労使会議に安部首相が出席し、賃金の引き上げを再び要請した。
→ またかぁ。社会主義国じゃないんだから。。。
２０日東京。上場企業の本年度上半期の最終的な利益が約１４.７兆円と過去最高。だが、半分の７兆円はトヨタや三菱ＵＦＪなど上位30社で締めている。大企業でも広がる格差。
→ しかもトヨタはあまり納税してない（円安で海外子会社からの収入は大幅に増えたけど、それは二重課税を防ぐため、95％免税になるなどの仕組みがあるため）し。それでいて、下請けに対する還元は「今期は、値下げ要求をしませんよ」だけだったし。円安効果なんて、こんなもの。
２０日各紙夕刊。財務省発表の10月の貿易統計速報（通関ベース）。貿易収支７０９９億円の赤字。赤字は28ヶ月連続だが、全円同月比３５.５％減った。海外需要が回復し中東向け自動車など輸出が好調で１割近く増えた一方、原油安で輸入が３％弱の伸びに留まったため。
→ 超金融緩和第２弾による円安で、輸出は金額だけ増えたのか？数量も増えたのか？が明記されていない。合わせ技でしょうけど。
２１日朝日夕刊。麻生財務相、「この1週間の円安はテンポが速すぎ」と述べた。市場ではこれを受け、円買いの動き。
→ 口先介入。感心しない。
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