政策ネタ（カジノ、収入に消費税！、医療費抑制・他

　８日読売。カジノ議連、当面は外国人に限定する方針で一致。公明党への配慮。

→　外国人だけではなく、パスポートを持つものに限定したら良いのに。パスポートがあれば比較的富裕層でしょう。

　何度も書くけど、カジノで身を持ち崩す輩は、日本にカジノが無くても持ち崩してるって。富裕層は海外のカジノで、庶民はパチンコや公営ギャンブルやアンダーグラウンドなギャンブルで。なので、カジノだけ禁止しても無意味。ギャンブル依存症対策には全てを禁じ取り締まらないと。

　でも、何だってギャンブルになり得るから、全てを禁じるのは無理だし、禁酒法同様、そんなことをすればヤクザが儲けるだけになるし。結局、カジノを認めても、これ以上悪くなることはほとんど無いと思う。税収増のプラスの方が大きい。



　１１日産経。ＩＲ議連は、カジノへの日本人入場は、制限や入場料徴収など、条件を付ける方針で一致した。

→　先日は日本人入場不可にした、という報道が流れた。どっちがホント？

　１７日朝日によると、どっちつかずの曖昧なものになっているらしい。。





　８日産経。閣議で人事院勧告の完全実施が決まった。公務員給与、７年ぶりに増える。

→　実施しない方が本来は問題。人事院の構成からしてお手盛り的になる、という問題はあるけど。





　１１日毎日・産経・朝日。国税庁は会計検査院が指摘するまで、Ｊリーグの監督や選手の消費税（日本で得た契約金や報酬にかかる。個人事業主の売り上げになるため）の未納を放置していた。広く調べたが、他のスポーツ選手や芸能人には未納は見つからず。個人事業主は、国籍には関係なく、年収1000万円以上あった場合、２年目から消費税がかかる。代行する契約となっていたチームがわが忘れており、指摘を受け納税に応じた。

→　支出ではなく収入に消費税がかかる！？と思って驚いた。解説を聞いて半分納得したけど、半分は良く分かってない。難しい。だからこそ、国税庁も見落としたんだろうと思う。





　１２日。時事放談（武村と浜がゲスト）。消費税10％の是非、賛成派というよりやむなし派の武村に１票。今さら上げないと、超金融緩和の弊害が大爆発しかねない。景気悪化が現状レベルなら、上げない方が害が大だと思う。反対派は、景気がさらに悪化した場合「ほれ見たことか」と言いたいので先回りしているだけしょ。

　また、太陽光買取が甘い見通しに基づいていたのは、自民政権のせいじゃなく、民主政権の責任だと思うけど。。。再生可能エネ推進派の私ですら、あれは無茶・無理だと思ったっけ。

　ガイドライン改定。方向は、私は賛成だけど、歯止め無さ杉なのはそう。歯止めが必要。安部ちゃん、株価を無理に持ち上げようとしたり、やることが戦中的なんだよね。。。皆が心配するワケだわ。





　１５日朝日夕刊。ＮＹ原油先物価格、景気減速を受け２年４ヶ月ぶりの安値。

→　でも日本のガソリン価格等は高止まり。アベノミクス第１の矢による円安のせい。なので各所に歪が...





　１６日各紙（日経以外？）。厚労省は医療費抑制策や患者負担増の全体像を社保審医療保険部会に示した。低所得の75歳以上（対象865万人）の保険料を安くする特例措置を段階的に廃止する（年収80万円以下の場合、月740円だったのが2240円に上げられる。これにより計420億円の増収）こと、高所得会社員の保険料を最大毎月12000円引き上げることなどが柱。

→　所得が低くても資産（貯金や株、不動産など）がタップリある高齢者は少なくない（日本人の資産の６割は、60歳以上が持つという統計がある）ので、患者負担を引き上げたい気持ちは分かる。

　でも、資産も少ない高齢者にとっては大ピンチ。だから、国民総背番号で資産を把握しておくべきだったのに。富裕層にマインドコントロールされた左翼が「徴兵制につながる！」などとあり得ない批判をするものだから、、、