<追記>政策落ち穂（成長戦略、児童ポルノ・他

　１２日各紙。残業代ゼロ、年収1000万円以上で、かつ高い能力を有し職務が明確なものを対象とすることを政府は決めた。適用予定は2016年４月から。なお年収1000万円以上のものは、現在国内会社員の４％ほど。

→　管理職は元々残業代ゼロだし、「いま現在では」影響が小さい。でも、賃金が２％ずつ上がれば、年収890万円の階層も12年後には対象となる。これは、大手企業の課長一歩前の層？このように、どんどん拡大するでしょうね。


　１３日産経。政府与党は、法人減税を来年度から段階的に数年で２０％台に引き下げることで合意した。

→　やっと成長戦略らしいものが少し出て来た。まぁ以前から言われていた内容だけど。


　１８日朝日。政府は、十分な報奨金を支払う仕組みがある企業に限り、特許発明をすべて企業の物とする方針を固めた。

→　十分な報奨金って何でしょう... 特許の価値はすぐにはワカラナイことが多いよね？それに今でも職務発明を会社の物とする定めは有効なんで、その違いがさほど大きいとは考えにくい。。裁判所が、超々高額な補償金を認めるのがヘンなだけで。まぁ裁判所には逆らえないから、法律上、そのヘンな判断を封じよう、ということなんでしょうけど。




　１８日各紙夕刊。児童ポルノ法の改正が可決。単純所持を、Ｇ７の他の国同様、禁止する。

→　線引きが難しい。ちなみにこれ、「検閲！？」と安倍による右傾化の一環として判断し批判する論者がいるけど、元々は国際協調から出て来た話。



<追記１>
　１９日読売。カジノ法案、衆院で審議入り。継続審議となり、本格論戦は秋の臨時国会以降となる。

→　これ、私は大賛成。これで身を持ち崩す庶民は、パチンコや公営ギャンブルなどで既に身を持ち崩している。害は、減りもしないけど増えもしない。

　日本の大金持ちや海外の人を遊ばせ、海外に落ちていたお金を日本に落とさせよう、という企画なので、税収的・景気刺激的に利益はあるし。



<追記２>
　１９日読売。自民党は、ビットコイン規制を見送る方針を固めた。

→　これは、微妙だけどまぁ妥当？脱税手段・ロンダリング手段として使われないよう、監視は必要だと思うんだけど。