１２日読売世論調査。単位は％、（）内が前回の結果。
内閣支持 ６０（58） 不支持 ３０（34）
政党支持率
自民支持 ３９（38） 維新支持 ２（ 2）
民主支持 ５（ 4） みんな支持 ０（ 1）
公明支持 ４（ 4） 共産支持 ３（ 2）
結い支持 ０（ 0）
集団的自衛権行使については
全面的に使えるようにするべき ８（ 9）
必要最小限の範囲で使えるようにするべき ６３（59）
使えるようにする必要なし ２５（27）
→ 内閣や自民の支持率と、集団的自衛権行使への支持がともに微増。
１９日東京。世論調査。単位は％。カッコ内が前回結果。
内閣支持 ５４.７（59.8） 不支持 ３２.５（26.7）
政党支持率
自民支持 ３８.３（42.4） 維新支持 ３.４（ 3.8）
民主支持 ５.９（ 5.3） みんな支持 １.１（ 0.9）
公明支持 ５.１（ 4.0） 共産支持 ３.１（ 3.2）
結い支持 ０.５（ 0.4）
集団的自衛権、行使可にするよう与党に指示した首相の考えに
賛成 ３９.０ 反対 ４８.１
憲法解釈変更で行使可にする首相の考えに
賛成 ３４.５ 反対 ５１.３
<参考>前回の結果→集団的自衛権、解釈変更で行使可にする首相の考えに
賛成 ３８.０ 反対 ５２.１
→ 内閣と自民の支持率が微減。東京の調査はフレやすいけど。また、集団的自衛権については徐々に行使容認に世論が寄っている。
１９日毎日世論調査。単位は％、（）内が前回の結果。
内閣支持 ４９（49） 不支持 ３３（33）
政党支持率
自民支持 ３１（32） 維新支持 ４（ 4）
民主支持 ６（ 6） みんな支持 １（ 1）
結い支持 １（ 0） 公明支持 ４（ 4）
共産支持 ３（ 3）
集団的自衛権行使に
賛成 ３９ 反対 ５４
憲法解釈変更に
賛成 ３７ 反対 ５６
<参考>前回の結果→集団的自衛権行使を憲法解釈で
全面的に認めるべき １２
限定的に認めるべき ４４
認めるべきではない ３８
→ 限定的、の選択肢を無くすと、とたんに集団的自衛権行使に反対が増える。
２０日産経・ＦＮＮ合同世論調査（調査日は３月）。単位は％。（）内は前回。
内閣支持 ５３.１（54.4） 不支持 ３１.５（29.9）
政党支持率
自民支持 ４０.３（39.6） 維新支持 ３.３（ 4.5）
民主支持 ５.７（ 6.5） みんな支持 ０.７（ 1.2）
公明支持 ４.３（ 4.7） 共産支持 ４.１（ 4.6）
結い支持 ０.２（ 0.2）
集団的自衛権をどの程度行使出来るようにすべきか
全面的に １０.５（ 7.3）
必要最小限で ５９.４（64.1）
使えるようにすべきではない ２８.１（25.5）
上記問いに行使出来るようにすべきとした人に、どのようにしてそうすべきか
憲法解釈の変更で ２３.５（21.8）
改憲がベストだが当面は憲法解釈の変更で ４６.９（45.1）
かならず憲法改正が必要 ２５.８（28.9）
→ 内閣や政党の支持率は、一進一退。ほぼ横ばいと見るべき。
集団的自衛権行使容認については、世論が「全面可・不可」のどちらかに分かれつつある？
２６日朝日。世論調査。単位は％、（）内は前回の結果。
内閣支持 ４９（48） 不支持 ３０（29）
政党支持率
自民支持 ３７（32） 維新支持 １（ 1）
民主支持 ５（ 6） みんな支持 ０（ 0）
公明支持 ３（ 3） 共産支持 ２（ 2）
結い支持 ０（ 0）
憲法解釈変更で集団的自衛権行使可能にすることに
賛成 ２９（27） 反対 ５５（56）
〃 安倍首相の進め方は
適切 １８ 不適切 ６７
→ 先月とほとんど変わらず。変化は誤差の範囲か。
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