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2013年04月30日00:00

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アジア主義、そして「主権回復の日」

「主権の日」があった。そして、その前後に私の周辺で、北一輝のアジア主義をめぐる議論が少し交わされた。実は、この二つの事柄は深く結びついている。その構造を簡単に記しておこう。

アジア主義の基本とは何か。簡単に言えば、欧米諸国にやり込められているアジアの近隣諸国民は力を合わせて、欧米諸国や欧米資本に立ち向かっていこうじゃないか、ということである。欧米資本は、アジア諸国においては必ず植民地権力を求める。欧米資本の利権確保に力を尽くすいわゆるストロングマンである。

欧米資本の代理人であるストロングマンは、その利権を守るために必ず圧制を敷く。これに対抗するのがアジア諸国民の力であり、諸国民同士で互いに協力し合うのが、アジア主義である。

アジア主義の歴史をたどってみると、たとえば辛亥革命の前後を通じて、日本のアジア主義者たちは、日本に隠れている孫文をかくまい、守った。そこには、宮崎滔天をはじめ犬養毅、頭山満ら赫々たる名前を見出すことができる。

孫文だけではない。インドのラース・ビハリ・ボースやフィリピンのアギナルド・ポンセたちが、日本のアジア主義者たちの協力を得て、日本国内で営々と自らの力を養っていたのがわかる。そこには、習俗や文化を超えた連帯がある。

北一輝の『日本改造法案大綱』なる書がある。憲法を停止して戒厳令を敷き、華族制を廃止して皇室財産を国家に下付すべきことを説く。さらに高所得者の私有財産について制限を設け、労働者の権利を保護すべきことを求めている。一言で言えば、統制経済による国家社会主義革命の書である。

この書はすぐに発禁処分になったが、北は数年後、実質的な序文を付け加えた。その中で、北はこの書が生まれ落ちた淵源、およびこの書の背骨ともなるべき精神について書き記している。

それによれば、北が自らの身を投じた辛亥革命以来の中国革命の戦いの場において、革命のために斃れた戦士を父親に持つ孤児たちの泣き声の中からこの書が生まれ、その精神において、安田財閥の祖、安田善次郎を刺殺した朝日平吾のそれと同じくする、と述べている。

刺殺後の朝日平吾の遺書については、橋川文三の「昭和ナショナリズムの諸相」に詳しいが、簡単に言えば、経済不況の中で当時塗炭の苦しみの底にあった一般庶民と、庶民を食い物にして贅沢な生活を続ける金融資本の資本家連中と、どちらも「天皇の赤子」であることには変わりはないはずなのに、何故にかくも天地の差ほども開きがあるのか、という訴えである。つまり、北の『日本改造法案大綱』の精神は、この訴えが背骨となっている、ということである。

現実の歴史を見ると、この朝日の精神は、血盟団事件から5・15事件、2・26事件へと続き、北自身は、奇しくもと言うか宿命的にと言うか、最後の2・26事件において捉えられ絞首刑となった。

北は「若殿に兜取られて負けにけり」という辞世の句を詠んだが、この若殿が昭和天皇である。2・26においては、蔵相の高橋是清ら股肱の臣を失って逆上したこともあるが、昭和天皇においては、昭和初期より打ち続く庶民の暮らしの苦しみといったものが2・26や5・15などの事件の背景に横たわっている、ということへの想像力が不足していた。

さて、大川周明の懇望で中国革命から一時帰国していた岸を猶存社に訪ねてきたひとりの青年がいた。名前を岸信介といった。東京帝国大学法科の首席学生で、当時『日本改造法案大綱』を筆写するほど北に傾倒していた。

革命服に身を包んだ北は、その隻眼で青年・岸を睨み据え、宙を指差して叫んだ。「空中に君らの頼もしい青春の血をもって日本の歴史を書くんだ!」

この出会いの翌年、岸は農商務省に入省、北が『日本改造法案大綱』に実質的な序文を付加した数年後には商工省に移り、次々に統制経済法案を起案していく。岸は、北の統制経済思想をしっかり受け継いでいた。しかし、『日本改造法案大綱』は中国革命の中から生まれ、朝日平吾の精神を背骨にしているというエートスはまったく受け継がなかった。

岸が起案した重要産業統制法案はまぎれもなく大企業保護、財閥保護のためのもので、北のエートスとは真逆の法案だった。

岸はやがてその統制経済官僚としての優秀さが陸軍統制派、関東軍の目にとまり、満州国の実質的なトップとして招かれる。岸は、満州国において自らの統制経済の「作品」を現実化することになる。

法案に次ぐ法案。しかし満州国経済の実質は、アヘン収入に支えられる側面が大きかった。戦後の岸本人、あるいは岸の周辺の人間たちは岸とアヘン政策との関係をなんとか薄く見せようとしているが、満州国の実質的なトップの地位にいた岸が、満州国財政の根幹であるアヘン政策に関与していないはずがない。それどころか、この莫大なアヘン収入による利益分配金の分け前をめぐって、東条英機と岸の間で摩擦が起こり、そのことが東条内閣崩壊の真の原因である、と研究者の間では深く推測されている。

中国民衆をアヘン漬けにし、その膏血を搾り取ることには二つの狙いがあったと言われる。ひとつはもちろん国家収入イコール戦費の財源とすること、そしてもうひとつは中国の戦意を喪失させることである。ここにおいて、岸の内部に北のアジア主義が雲散霧消していることは見るにたやすいことだろう。

祖父である岸を尊敬してやまない安倍晋三は、「主権回復の日」を設け、祝った。「主権回復の日」とは、言うまでもなくサンフランシスコ講和条約発効の日、1952年4月28日を記念した日である。

これはよく言われることだが、講和条約の真の目的は日米安全保障条約の締結にあり、さらにその真の目的は日米行政協定の締結にある。簡単に言えば、冷戦において、日本列島を占領時代と同じように米軍基地として自由に使うための協定締結である。

このころの首相は吉田茂だが、裏の外交場においては昭和天皇の役割が非常に大きい。このあたりは前関西学院大学教授の豊下楢彦の研究が明らかにしたものだが、昭和天皇はマッカーサー、さらにダレスを相手にして、米国側の求めを120%かなえていく。

昭和天皇の目的はひとつ、みずからの安全と天皇制の維持である。マッカーサー、ダレスにとっても天皇制、および昭和天皇は実に使いやすい現地権力であった。言ってみれば、昭和天皇こそ真のストロングマンだったのかもしれない。

昭和天皇は、米国に対して秘密の「沖縄メッセージ」を発する。前筑波大学教授の進藤栄一が発掘した文書だが、そこにおいて昭和天皇は、沖縄を25年あるいは50年かそれ以上にわたって米国に貸出し、自由に使ってほしい、と申し出ている。

米国が沖縄の施政権を握るのはもちろんこの沖縄メッセージだけが原因ではないが、沖縄に対する昭和天皇の意識、立場にはこのことによる深い負い目があった。現在の天皇が「主権回復の日」式典に出席した裏には、これらの事情も隠されており、出席すること自体、実はかなり深い懊悩があるはずだ。式典を主宰した安倍は、そのことをどこまで知っていたのだろうか。おそらくは何も知らないだろう。

日米行政協定により、米国は日本列島のどこでも基地を置けることになった。おまけに実質的な治外法権を獲得、列島に住む現地人やその住まいは訓練の標的として格好のものとなった。米軍機は航空法の例外措置を受け、当然ながら事故が多発し、米兵は犯罪を犯しても本国に逃げ帰り、通常の市民生活を送ることができた。

「主権回復の日」というのは、実は「主権喪失の日」と言い換えても、ある意味では当たっている。1960年になって岸が、今度は、日米安保条約を改定し、日米行政協定も日米地位協定なるものに改定した。

しかし、実質は何一つ変わらず、むしろ米国による列島支配が固定化した。岸が改定を目指した建前としては「自立」度を高めるものだったが、数多くの密約により内実は変わらなかった。たとえば、新しく取り入れられた事前協議制は、ただの一度も機能しなかった。

歴史に if はない、とよく言われるが、ここで頭の体操として、岸が首相とならず、あのまま石橋湛山が首相としてとどまっていたとしたら、歴史はどのように動いていただろうか。

石橋はおそらく、日米安保改定には動かず、田中角栄に先んずること10数年、日中国交回復に動いていたことだろう。日本を取り巻くアジアの国際環境、日米関係、米国を頼りにしない日本人の外交感覚、新たなアジア主義、すべてにおいてちがった現実があっただろう。

もちろん、ありえたであろうもうひとつの歴史などというものは誰にもわからない。しかし、丸山眞男が言っていることだが、歴史事象を見る場合には、もうひとつの選択肢も考えられていた、ということはいつもきっちりと押さえておかなければならない。

戦後、米国に追随してきたことはやはり何があっても正しかったのだ。安倍や、安倍と考えを同じくする人々はそう考える。しかし、実はそうではない。1952年4月28日は、「主権喪失の日」でもあり、アジア主義がものの見事に捨てられた日でもあるのだ。

その狭い視野、片寄った知識、浅い教養。これらによって、安倍やその周辺の人々は上記のことについて思いつくことすらできない。そして繰り返す万歳三唱。そこには、語るべきものは何もない。

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