将来の電力政策

　１日読売。枝野経産相、「（電気料金は）元々、安過ぎた」と述べ、原発事故や廃炉費用が含まれていなかったことを指摘した。

→　でも、韓国など他国に比べると以前から高いんだよね... 韓国は、政策で原価割れした電力料金になってるし。




　７日産経・毎日・読売。経産省の有識者委員会は、家庭向け電力小売り自由化に向けた改革案を大筋で了承した。ただし、発送電は先送り。新規業者が力を付けるまで、過渡的に、今の認可料金制度は続ける。

→　良い方向。発送電分離にもシッカリ踏み込んで欲しいけど。




　１０日各紙夕刊。改正京都議定書を採択し（「ドーハ合意」）COP18が閉幕。議定書を８年継続し2020年までとする。ただし、日本は不参加で自主的CO2削減に止まる。ロシアやNZなども不参加。中国に削減義務はなく、アメリカは既に離脱。実効性が問われる。




　１３日日経夕刊・読売夕刊。規制委は、事故時の
　　　避難（数時間以内に避難）基準を、　　500uSv/h（1000uSv/h)
　　　飲食物摂取制限基準を、　　　　　　　0.5uSv/h（　 1uSv/h）
　　　一時移転（一週間以内に移転）基準を　 20uSv/h（ 100uSv/h）
とする案を公表した（カッコ内はIAEAの定める国際基準）。

→　国際基準よりキビシイけれど、山などが多いのに人口密集しており移動に時間がかかる日本の事情を考えると、ほぼ妥当か。




　１４日各紙。原子力規制委、原発苛酷事故時の放射性物質拡散予測を全原発で訂正した。結果の訂正は４度目。東京新聞によれば、孫請け社員実質１人だけで担当しているそうな。杜撰。

→　前も書いたけれど。事務方である規制庁の無能さ、目に余る。前身の保安院が電力会社からナメられ切っていたのもむべなるかな。経産省の高級官僚が有能だ、なんて大嘘じゃないの？外注したのだと言うけれど、風向きや降雨量その他の基礎的な入力チェックすらなされていない。




　１５日各紙。東電は、原発事故を踏まえて「原子力安全改革プラン」中間報告をまとめた。読売によれば、緊急時の指揮系統を明確にするため、原発所長に全決定権を与える。朝日に依れば、事故原因は備えの不足にあったとする。東京新聞に依れば、それには稼働率重視が背景にある、とする。

→　つまり、備えさえチャンとしていれば、原発は正しい・安全なのだ、という。柏崎刈羽を再稼働させたい東電らしい言い分。




　１６日各紙。ＩＡＥＡは福島県と、同県に（原発の）緊急時対応能力研修センターを設けることなどで合意した。また、廃炉や除染の調査団も同県に派遣する。

→　正しい...