〜野田内閣〜
8月30日 野田佳彦代表が首班指名選挙で第95代内閣総理大臣に指名、9月2日に就任。
9月22日 野田首相、ニューヨークで李明博大統領と会談。「日韓関係には時折難しい問題が起きることも事実だが、未来志向の下で日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、大局的な見地から協力していく」と両氏。
10月10日 前原誠司政調会長、金外交通商相との会談で、慰安婦問題について「知恵を出し合い静かな環境で協議したい」。新たな基金創設も示唆。
10月19日 野田首相、韓国で李大統領と2度目の会談。朝鮮王朝儀軌の一部を引き渡し。「共存共栄をしなければならない最も重要な隣国だと十分認識している」。韓国への資金支援枠を現行の130億ドル（約9900億円）から700億ドル（約5兆3600億円）に拡大
さらに、「日韓新時代 共同研究プロジェクト」を開始した。（注目！）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/PDF/102201.pdf
11月15日 野田総理と韓国民団の関係。民団幹部からの違法献金も発覚し、追及される。
12月14日 駐韓国日本大使館前に13歳の少女慰安婦と称する銅像が設置される。
12月17日 李大統領、民団大阪本部で「慰安婦問題を解決しなければ、日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」
12月18日 野田首相、京都で李大統領と3度目の会談。慰安婦問題の優先的解決を迫る李大統領に、野田首相は「解決済み」とする一方、「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」
12月19日 輿石東幹事長、「慰安婦の碑」設置に「慰安婦の問題だけで日韓関係が悪化するものではないだろう」
2012年1月27日、野田内閣は菅内閣が組織した東日本大震災に関する15組織のうち、10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったと認める。
2月10日 安住淳財務相が１０日の衆院予算委員会で、昨年１０月末に実施した大規模な円売り市場介入について 「７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と答弁。手の内を明かす。
4月8日 鳩山元首相、イランを訪問し、大統領と会談。イランは、鳩山氏が「国際原子力機関がイランなどに二重基準的な対応をとるのは不公平」と語ったと発表。鳩山氏は否定するが、イランに会談を利用された形になった。
4月17日 石原慎太郎東京都知事、尖閣購入計画を表明。
7月3日 ロシアのメドベージェフ首相、国後島を訪問。
7月4日 藤村修官房長官、記者会見で、メドベージェフ首相の国後島訪問を「極めて遺憾。日露関係の前向きな雰囲気作りに水をさすもの」と非難。メドベージェフ首相はツイッターで「国後島はロシア最果ての地」とつぶやく。
7月7日 野田首相、尖閣諸島の国有化をめぐり「尖閣は歴史上も国際法的にも、わが国固有の領土であることは間違いない。領土問題、領有権の問題は存在していない」と強調。
7月23日 政府、丹羽中国大使交代の方針を固めたことが判明。事実上の更迭。岡田副総理は「政権交代のコスト」
8月8日 野田総理が自民党の谷垣総裁に、三党合意を要請し、その代わりに法案が成立すれば解散をすると嘘をつく。
8月10日 李大統領、韓国の歴代大統領として初めて竹島を視察。上陸。
8月14日 李大統領、天皇陛下の訪韓について「亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪することが条件」と発言。竹島上陸については「加害者と被害者の立場をよく理解していないので目を覚まさせようとしている」
8月15日 尖閣・魚釣島に香港の活動家7人が上陸。沖縄県警、この7人を含む14人を入管難民法違反容疑で逮捕。全員起訴されず、17日に強制送還。韓国のタレントらが泳いで竹島上陸。
8月19日 韓国の慶尚北道が、竹島で李大統領直筆の石碑の除幕式。鳩山元首相、講演で、「わたしは東アジア共同体を主張し、中国も韓国も非常に納得していた。わたしが辞めた後、これだけの事件が起きていることは大変残念」
8月21日 政府、竹島の領有権について国際司法裁判所に付託するよう韓国政府に提案。
9月11日 政府、尖閣・魚釣島など3島を20億5000万円で購入、国有化を閣議決定。以降、中国で反日デモが激化、一部が暴徒化。柳条湖事件81年の18日には125都市でデモが行われた。
9月16日 尖閣周辺で、中国の海洋監視船6隻が相次いで領海侵犯。国有化後は初。
9月19日 習近平副主席、米国防長官との会談で「（尖閣の）国有化は茶番」と批判。同日、人権救済法案を閣議決定
9月21日 民主党代表選で、野田首相が再選。
9月26日 自民党総裁選で、安倍晋三氏が第25代総裁に就任。
10月12日 民主党、復興予算を被災地以外に横流ししていたことが発覚。予算の使い方が適切かどうか調査する委員会を民主党議員が全員欠席。
11月 民主党が「中道」を自称しはじめる。なお、裏では朝鮮学校の無償化と人権救済法案の実現に全力。
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