<追記>東電ネタ（賠償打切、作業用スーツ・他

　１７日毎日。東電、精神的賠償を、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を、結婚を理由に打ち切っていた。文科省審査会の中間指針にもそんな規定はないし、資エネ庁も「あり得ない」と非難。東電は「個別の事例についてはお答え出来ない」。

→　特段の事情がない限り、暴挙。東電ってホント、社会からの信頼を自ら捨て続け、不信を買い続けているよね。「少なくとも東電にだけは原発再稼働させてはならない！」って、皆、思うもの。

　１７日毎日夕刊。東電は社内で、非被災者との結婚などを賠償打ち切り基準にしていた。

→　もう言い飽きたけど、極悪非道...




　１７日各紙。福島県の佐藤・前知事の有罪が確定。

→　冤罪の噂が絶えないこの件。詳細に調べたことがないので、良く分からないけど、複雑な気分。原子力ムラにハメられた可能性もあるかも？




　１８日読売夕刊。都内のロボット展示会で、ベンチャー企業が開発した原発作業用ロボットスーツ「ＨＡＬ」が披露された。冷房ファンや上半身に放射線遮蔽用金属板を装着出来る。下半身をモーターでサポート。障害者福祉用を改良して作成。

→　以前私が提案したものと同じ。腕もサポートモーターを付けて、重いがれきも除去出来るようにしたものが欲しい。遮蔽版は下半身（大事なところ）も覆わないと、若い人が使いにくいでしょうし。




　１９日東京・朝日。東電、観光業の賠償対象地域を東北全域に拡大、タクシーなども対象とすると発表。

→　東電にしては、珍しく良い方向の措置。



<追記>
　２７日読売。東電は、福島県に常駐する除染担当社員（方法のアドバイスや効果の検証などをする）を、来年秋までに３倍増し300人に増やす支援強化策をまとめた。除染費用の抑制にも繋がるとみられる。

　なお、除染とは別に、社内ボランティアで年間延べ２〜３万人の社員（東電の全社員は約３万8000人）を現地に派遣し、人手が必要な作業を手伝っている。

→　100人っていうのはいかにも少ないよね... 除染について専門知識を持つ人数が限られるって言いたいんでしょうけど。記事の後半は、それに対する東電の言い訳でしょうね。定年を１年延長し、その分は最低賃金で働いて貰い、高齢社員は全員現地で直接除染作業に（つまり、アドバイスなどではなく）当たらせる、など策を講じるべき。