電力の将来（大間再開、自然エネと経済・他

　２６日毎日。枝野経産相、未着工原発は電力会社に自主撤回を促す姿勢を示した。




　２６日朝日夕刊。経産省、再生可能エネルギーの発電能力（今夏からの全量買い取り制度で認定したもの。計画も含む）が８月末までに合計130万ｋＷに達したと発表。住宅以外の太陽光（メガソーラなど）が７２.５万ｋＷ、住宅屋根などの太陽光が３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋｗ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。

→　太陽光は環境アセスが簡単だから導入も早い。地熱や風力はタイヘン。




　２６日日経。現在は３〜４年かかるアセス期間を、火力発電所の更新投資で１年強、風力や地熱では１年半〜２年に短くする。

→　正しい措置。でも問題は、更新ではなく新設。こんなに早く進まないよ？




　２７日朝日web（紙面では報じられず？）。原子力規制委、記者会見で赤旗記者を排除「マスコミではなく政党機関紙だから」と。赤旗側は抗議。

→　赤旗って、他人の欠点追及能力（別名・あら探し力）はかなりある。なので、この排除は規制委の自信のなさや隠蔽体質の表れとしか思えない。情けない。

　２８日東京。規制委が会見で赤旗を排除した件。規制委側は「政党の機関誌だから」「政治からの独立確保のため」と主張。赤旗社会部デスクは「拒む理由が日々変わる」と批判。全体に規制委側を批判する記事。

→　そりゃそうだよね。




　２８日東京。北神・経産政務官、原発の増設を陳情しに来た敦賀市長に「新増設は個別具体的に判断したい」。平野文科相は「原子力は重要電源」。揺らぐ新増設禁止。




　２８日朝日。2030年の電気代試算。政府試算では、原発ゼロなら最大で今の2.1倍となっているが、実は原発比率を事故前と同程度の25％に保っても、試算上1.2〜1.7倍に増えている。燃料費や需要の増のため。

　逆に、科学技術振興機構の試算では、「省エネが進めば現在の半分近くにまで減る」という結果もある。




　２８日日経夕刊。Ｊパワー、年内にも大間原発の建設を再開する方針。

→　枝野経産相が止めないことを示唆したため、再開される。まぁここは、半分くらい、もう作っているからねぇ... これを止めると賠償を求められそう。また、使用済み核燃料を預かってくれている青森県への配慮もあるんでしょう。




　２８日読売夕刊。枝野経産相は、再稼働について政府は関与せず、地元説明は電力会社が行うべしと述べた。

→　政府は、これ以上泥をかぶりたくない、と。




　３０日朝日。アメリカでは、太陽エネルギー発電（光、熱）事業が急減速。太陽光パネルは中国企業に敗れ、太陽熱事業は高コストなため資金が集まらず。

　政府支援も、政府介入を嫌う（共和党などの？）反対の声で絞られるし。オバマも、シェールガスの採掘が採算に乗ったこともあり、グリーン・ニューディール政策を唱えなくなったし。

→　自然エネルギー事業で経済が上向く、とか言う論者はどう考えるんでしょう。