電力値上げはやむないけれど

　３日朝日毎日東京。東電値上げを審査している経産省有識者会議。東電に事業報酬2815億円中100億円の削減を求め、値上げ幅の圧縮を図る方針。ただし、人件費や燃料費は容認。なお毎日によれば、枝野経産相は人件費のさらなる削減を求める考えを示唆した。

→　福島第一原発現地に入っている人以外の人件費の圧縮は、値上げに理解を求める前提条件デショ。値上げ自体は仕方ない、でも人件費が大失敗無しの大企業並み、というのでは皆納得しない。




　４日読売。政府は、東電社員の年収を、現在の２割減から３割減（事故前比。平均年収500万円前後）にし、値上げ幅を圧縮することを検討。

→　正しい。ただし、福島第一原発現地に入っている人だけは、手厚く遇して欲しいけど。数年はこの給与水準でないと、消費者は納得しないよ。




　１２日朝日。政府は、除染費用など約１兆円を東電に請求する方針を固めた。しかし結局は料金に上乗せされ、利用者が負担することになる。

→　非常に形式的な措置だと思う。。。東電だけ高い電気料金になれば、他社やＰＰＳから電力を買う企業などが増えそう。ということは、自由化されていない（他社などから買えない）一般家庭が負担することになる。そうでないなら、税金で穴埋めすることになるから、結局、全国の住民が負担することになるんだよね...




　１３日読売。経産省の有識者会議「電力システム改革専門委」の取りまとめ案概要が明らかになった。「発送電分離」「電力小売り全面自由化」「電力卸し市場強化」などが盛り込まれる。

→　正しいんだけど。そうすると、
　　　東電のみ電力料金が上がり
　　　→それを嫌った顧客が電力自由化で東電から離れ他社やPPSから買い
　　　　→東電の経営が悪化。株主である国が税金で補填し、、、
と、結局東電のミスを税金で穴埋めすることになりそうな。