東電落ち穂（社内事故調、株主総会・他

　２１日各紙。東電社内事故調が最終報告書を公表した。調査委員会は社員のみ８名で構成され、外部の専門家７人による検証委員会も設置。

　内容は、ひと言で言って自己弁護に終始。
　　・保安院は巨大津波対策を指示しなかった。
　　・情報の隠蔽や改ざんは意図も事実もない。
　　・全面撤退を考えたことはない（根拠は社内文書）。
　　・地震による主要設備の損傷は確認されず。
　　・事故原因は想定外の津波。
　　・官邸の介入が無用の混乱を助長した。
　　・災害想定が甘かった。
　　・低線量被曝への不安解消に国を挙げた取り組みを。

→　反省らしいのは「想定が甘かった」の１点だけ。それどころか、「低線量被曝を気にするのは間違いだから国がなんとかしろ」みたいな言いっぷり。

　まぁ、加害者の報告書なんだから、期待する方が間違い。




　２１日朝日・毎日。経産省の「電気料金審査委」の安念委員長は「東電は最初に会社更生しておくべきだった。100％減資し、債権者にも泣いて貰うべきだった」と述べた。

→　気持ちは分かる。ただ、それだと損害賠償債権の優先順位が落ちてしまう可能性が高い点と、原発を推進しかつ大甘な審査をしてきた国の責任もあるのに全ての責任を東電にだけ押し付けるのは拙い点、債権者（金融機関）に泣いて貰うと、今度は金融機関に資本注入しなくてはイケナクなり結局税金を投入することになる、の３点が問題。なので、減資は50％くらいに止めるべきでは。




　２２日朝日。経産省の「電気料金審査専門委」は、東電の人件費（給与）水準を申請通り認める方向で一致した。今後人件費については、内閣府の委員会や消費者庁が東電に説明を求める。

→　経産省は東電に弱腰。そう言えば、資エネ庁経験者の経産事務次官も、原子炉メーカーの日立に天下りしたし。




　２３日各紙。公取委は、東電の法人向け料金値上げ、独禁法違反には至らないが違反に繋がる虞があるとし、東電を「要請方法が一方的である」と注意した。

→　こちらは、ほぼ妥当な判断。




　２３日読売。東電人件費。経産省の委員会は妥当と認めたが、消費者庁は「もっと削減率拡大を」と求めた。

→　上記のように、経産省に東電をしぼらせるのは無理。消費者庁に期待。




　２５日読売。会計検査院、今夏にも東電の検査に乗り出す方針。国が資本金の半分以上を直接出資する法人を検査するのが主任務なので、民間企業では異例。東電のように、国が直接・間接に出資する法人なら検査出来る。

→　キビシイ検査を期待。出来るかしら...



　２５日東京。ドイツの環境団体「エテコン」は、2011年、地球に最も迷惑をかけた企業として東電に「ブラックプラネット賞」を授与。なお、世界最悪企業を選ぶ別の環境団体によるネット投票では、東電は次点となった。




　２６日各紙。産経と読売と日経には東電・勝俣のインタビュー記事が載ってるのに、朝日・毎日・東京には載らず。勝俣が、東電の味方・産経と読売と日経を贔屓した？贔屓の引き倒しな気がするけど。

　ちなみに、内容は目新しいものなし。これまで報じられてきた弁明だけ。




　２８日朝日。株主訴訟の原告ら、福島第一原発事故後のテレビ会議の記録を、証拠として保全するよう申請する方針。

→　正しいけれど、遅すぎる... もう消してしまった、とイイワケされそうな。




　２８日各紙。各地で株主総会。電力９社、特に東電と関電は大もめ。脱原発の株主提案はいずれも否決され、東電国有化など会社側提案のみ可決。

　都の猪瀬副知事が出した「定款に顧客サービス第一」「競争入札など透明性を高めよ」というアタリマエの提案さえ否決された。それどころか、猪瀬の指摘「稼働率の低い東電病院を一般開放せよ」に対し、東電側は「都に相談したが、認められないと言われた」と虚偽答弁。猪瀬によると、実際は「条件さえクリアすれば可能」と都の担当者は伝えたんだとか。それに対し東電は「東電社員の福利厚生を優先する前提が伝わっていなかった」と弁明。清水元社長の「全面撤退は考えていなかった、その前提が伝わっていなかった」という弁明そっくり。嘘つけっ！

→　ホント、東電は「自分たちはちっとも悪くない、自分たちも被害者」だと信じ込んでいるんでしょうね。確かに、東電"だけ"が悪いわけでない、原子力村も、十分な安全対策を欠いたまま原発を推進した政府も悪いけど。東電に責任の半分くらいはあると思うよ。