国内経済（バラマキ合戦・所得税の限界・他

　３１日東京。年金、不況時のマクロ経済スライド発動、民主政権でも先送り。デフレ時の物価スライドのみの発動に止める。野党はこれをバラマキと批判。

　また、同日読売夕刊。民主党は後期高齢者医療制度を2015年に廃止する法案を部門会議で決定した。

→　どちらも、莫大な財源が必要になるハズ。スジも違うし（後期高齢者医療制度は、ネーミングと、導入が急で社保各組合が困った点くらいが拙かった点で、本質的には悪くない制度）。

　こんなバラマキをやるから、消費増税に反対意見が出てくる。まったく、民主党政治家の好かれたがりにも困ったもの。

　もっとも、年金のスライド制を即時導入せず先送りした自公の政治家達も、偉そうなことは言えないけどね。




　２日毎日。自民、10年で２００兆円の公共投資をする法案を決定、国会提出へ。財源は国債。

→　相変わらず自民もバラマキ党。国民に直接広くばらまく民主党、土建屋さんにばらまく自民党。お馬鹿っぷりのライバル同士。




　週刊金曜日6/2売り号。富山泰一・「不公平な税制をただす会」事務局長がヨタを書いてはる。。。例えば輸出戻し税制度を問題視するって、消費税の仕組みのいろはも分かってないパーだってことを自白しているようなものだよね。


　それはともかく、データメモ。高額所得者の人数と、課税所得総額（2009年）。

　　・年収2000万円超〜3000万円
　　　　１１万５３４７人　　所得総額２兆５２５６億２３００万円

　　・年収3000万円超〜5000万円
　　　　　６万９１０１人　　所得総額２兆４４８８億２１００万円

　　・年収5000万円超
　　　　　４万０７９５人　　所得総額４兆３１１４億３９００万円

　　∴年収2000万円超の人の所得総額は９兆２８５８億８３００万円

→　年収1800万円超には、住民税の所得比例分を合わせると、既に50％の（広義の）所得税がかかってる。なので、年収2000万円以上への税率を100％（いくら働いても１円も手取りは増えない）としたとしても、
　　９兆２８５８億８３００万円−2000万円×（115347＋69101＋40795）
　＝４兆７８１０億２３００万円
分についてしか税率１００％はかからない。この分には既に税率５０％がかかっているから、年収2000万円以上への税率を100％にしても、この半分、つまり
　　２兆３９０５億１１５０万円
しか税収は増えない。

　これに対し、消費税率を１％上げると、税収は中長期的には２兆円強上がると言われている（短期的には、増税前の駆け込み需要分が減るから、もっと少ないけれど）。

　つまり、高所得者の所得税率を１００％にしても、消費税率１％強アップほどしか税収は上がらない。それなのに、所得税率１００％なんかにしたら、高所得者のウチ海外に拠点を移せる人は全員日本から逃げ出すでしょう。所得税の限界。




　９日朝日。ＮＥＣ、ルネサス支援を否定。ルネサス、ますます苦境。

→　ＮＥＣ自身も苦しいから支援どころじゃないという... 無責任でもあるけど。




　９日朝日夕刊。ユニセフが発表した子どもの貧困率（その国の平均可処分所得の半分に届かない人の割合）。日本は１４.９％で下から９位。子どものための公的支出の対ＧＤＰ比は１３％で、３５カ国中下から７位。

→　格差の拡大と、それをフォローする子育て支援の欠落。福祉の高齢者偏重。