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2012年04月30日22:23

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『大統領の独裁』読解

韓非子に出てくる「矛盾」という言葉の由来はよく知られている。どんなものに突かれても身を守ってみせる「盾」。どんな固いものも突き通してしまう「矛」。これらをうたい文句に両方を売っていた商人に対して、「その矛でその盾を突いたらどうなるんだ」と突きつけられたイロニーである。

カール・シュミットの場合、この盾と矛を売っていた商人ではない。ヒトラーからワイマール体制を守るために、大統領の非常事態権限の正当性という「盾」を主張していたにもかかわらず、この非常事態権限がヒトラーに「矛」として使われた、と後代の似非歴史家の群れから指弾され続けた悲劇の法学者である。礼ではなく法による統治を説いた韓非子に似て、歴史の矛盾の渦の中に巻き込まれ続けている。

シュミットの『大統領の独裁』を読んだ。当時のドイツでは1928年の『独裁』発刊の際に同時に収録されたもので、日本の未来社版では、『独裁』が単行本として先に出され、『大統領の独裁』と『憲法の番人』(1929年)が前者のタイトル名で併録されている。この『大統領の独裁』を読めば、ワイマール体制を守護するための大統領非常事態権限の正当性を強調するシュミットの企図がよくわかる。『憲法の番人』において、その企図がさらに明確になっている。

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このあたり、シュミットの叙述の順番をたどって丁寧にひもといていくと、まず『独裁』において、憲法制定権力、つまり国民だけが持つ主権的独裁と、国民から委任された者が持つ委任的独裁とに独裁の種類を区別するシュミットの考えを頭に入れておいていなければならない。大統領の独裁は、後者の委任的独裁にあたり、国家危急の際の非常事態権限を持つとされる。

この大統領の独裁の淵源は、ワイマール憲法48条にある。48条を要約すれば、� ヽ橡�国がライヒ(連邦)に従わない時は大統領は武力を用いることができる、�◆‖臈�領は公共の安全と秩序を守るために武力を用いることができる。そのために大統領はまた、個人自由の不可侵権などの基本的人権を一時的に停止できる。�� 大統領は上記のことを議会に報告する義務があり、議会の要求がある時には� ↓△慮�力は停止される、�ぁヽ橡�国とも、�△離潺縫船絅�版の措置を取ることができる、�ァ‐楮戮亘[Г砲茲辰督蠅瓩襦�

「各邦国」というのは、たとえばプロイセンやバイエルン、ザクセンなど、ライヒ(連邦)に対するラントのことである。第一次世界大戦後の1919年、嵐のようなハイパーインフレとストライキの中で、ボルシェヴィキ・ソ連の成立に脅え、各邦国の分離主義の頭を抑えつけながら、48条を抱えるワイマール憲法は成立した。

成立以来、社会不安、政情不安を抑えるために48条は多発された。ワイマール憲法体制を守り抜くために、国民から委任された独裁権限を大統領が折々に発揮する。このような非常事態は、現在の日本のような平時においては理解できない。

しかし、シュミットは、大統領の独裁はあくまで非常事態時の委任独裁に過ぎず、その権力の性格は、議会や各政府機関の上位に位置するのではなく、横に位置する「中立かつ仲介的権力」(『憲法の番人』)である点を強調している。上位にあるのであれば、それはすでに「憲法の番人」ではなく、「憲法の主人」となってしまうからだ。この点ひとつ取ってみても、シュミットが企図していたものは、ヒトラーのような「憲法の主人」となる主権的独裁者ではなく、あくまでワイマール体制を守護する「憲法の番人」としての委任的独裁者だったことが理解できるだろう。

シュミットが『独裁』と『大統領の独裁』を併録発刊した1928年、ヒトラーの脅威がすぐそこに迫ってきていた。シュミットは『大統領の独裁』において、48条第5項「詳細は法律によって定める」というその法律の制定を説いた。実を言えば、議会は、この法律の制定義務があるにもかかわらず、ここにいたるまで法案化の義務を果たさず、怠けていた。シュミットは、議会のサボタージュを叱咤し、実質的な違憲状態が続いていれば、やがてワイマール憲法体制の崩壊につながる恐れがあると警告した。


――ライヒ議会が、このような法案の提出についての真剣な要請を発する、もしくは、みずからの発議権を行使すべきもの、と主張する――議会がそのいずれをも怠るとすれば、――憲法上のあらゆる制度、抑制が無意味のものとなり、このような運用によって憲法自体が崩壊する、という危険があるのである。(『大統領の独裁』)


何という深淵な予言。議会が、48条第5項に定める法律案の提出を怠ったことにより、1933年、政権に就いたヒトラーは、ヒンデンブルクをしてどんな非常事態命令を出すこともできた。そして、予言通り、ワイマール体制は崩壊する。上記の引用のうち、「議会がそのいずれをも怠るとすれば」のあと4行ほど省略して文脈をつなげているが、その省略部分をここで復活引用し、シュミットの実に深い歴史的考察に耳を傾けてみよう。


――議会がそのいずれをも怠るとすれば、これは、行動を用意していない議会が、みずから決定するよう強いられるのを避けたいために、暗黙のうちに政府の一定の行動を可能にしてしまうという、こんにちの議会主義の運用上しばしば生じる多くの事例のひとつとなる。実際には、これは授権なのである。こんにちの議会の状況は、多数の公然たる授権のほかに、隠蔽された委任の体系を発展させている。


大統領の非常事態時における独裁権限の細目を定めるよう議会に忠告していたにもかかわらず、議会は最後までサボタージュしてしまった。

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このため、政府は、実質的な授権の態勢となってしまい、1933年3月、ヒトラーはついに実際の授権法を成立させて、名実共に独裁者となった。それは、大統領が非常事態時だけに独裁権限を持つことのできる「委任独裁」ではなく、国民の付託を受けた「主権独裁」だった。授権法の1条、2条はこうなっている。

第1条 ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。(後略)
第2条 ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。(後略)

議会ではなく、ヒトラーに法律制定の権限があり、その法律はワイマール憲法よりも優先する。ワイマール憲法体制の崩壊以外、何者でもない。ここにおいて、シュミットの努力は泡と消えた。大統領の委任的独裁によってヒトラーからワイマール体制を守り抜こうとしたが、独裁権限の細目を規定する法律の制定をサボタージュした議会のために目的を果たせず、ヒンデンルク大統領はヒトラーを首相に任命せざるをえなかった。そして、ヒトラーはついに授権法まで成立させてしまった。

したがって、シュミットによるワイマール憲法48条第2項の強化努力がヒトラーの政権への道を切り開いたのではない。真実はまるで逆である。後世の似非歴史家は「盾」を「矛」と言い募った。なぜ、このようなまちがいが発生したのだろうか。おそらくは、すぐに「犯人」を特定したい大衆の動向と、その動向が作る世の大波に身を任せていれば自己の安全を感じられる、保身に長けた似非歴史家連中がシュミットの著作などまったく読み返さずに無反省にまちがいを言い続けたためだろう。

ところで、授権法によりヒトラーが主権的独裁者の椅子に座った時、シュミットはどうしたか。それは、以前の日記でも書いたが、「憲法自体が崩壊」したと考え、まったく新しい体制の中でドイツ人を生かすためにナチスに入党したのである。

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ここに、おそらくはシュミットの一世一代の賭けがあり、人生最大の錯誤があった、と私は思う。しかし、そのことについては、後世のわれわれはだれひとりとして指弾できないはずだ。そのことは次回の日記で書こうと思う。


(左から、ヒトラー、シュミット、ヒンデンブルク)

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