１年前の国の失態

　４日各紙。官邸と保安院、原発立地自治体、ＯＳＣなどを繋ぐＴＶ会議システムが、昨年の事故当時、官邸において接続されていなかったことがわかった。訓練の時だけ接続していたと言う。誰もそれに気づかず。また電力会社とはそもそも繋いでいなかったが、事故後、東電とは繋ぐ様にした。接続料年間数億円が無駄に使われていた。

→　これは事務作業だから官僚のミスが第一。ただ、テンパッテいたとは言え、政治家側も訓練してるんだから思いつくべき。なので政治家（事務的技術的事項だから、官房長官か副官房長官くらいかな？）にも責任がある。

　しっかし、もうナニを言われても驚かないよね。




　１５日朝日。野田財務相（当時。現首相）は昨年3/31の政府会議で、東電株急落を懸念し「（東電を）弱める発言は控えて欲しい」と発言していた。保安院が保存していた会議メモで判明。

→　財務省・勝次官らの言動から
　　　「賠償に国は関わりたくない、国が税金で払いたくない
　　　→なので東電をつぶしたり国有化したくない、そうなると国が直接
　　　　賠償しないといけなくなるから
　　　→財務相に東電を弱めないように言わせよう」
としたんでしょうね。今も続く、財務省系と反東電系の暗闘が既に始まっていた。

　確かに、税で賠償っていうのは全国に負担を分散させる点で不適切かも。東電に賠償させれば、東電から電力供給受けていた（つまりメリットを享受していた）ものに料金大幅値上げという形で負担が行くから、責任としては正しい。

　また、賠償分を新たに増税するのも、国がワルモノになるから難しい。ワルモノ東電が電気料金値上げして嫌われて欲しい、と財務省は考えたのかも。

　ただ、これらは東電がマトモにリストラしマトモに被害者へ賠償する場合にのみ、妥当な判断。現状はそうなってない。ここはやはり、議決権を３分の２超取るなどして東電に対する国の関与を強めなければダメでしょう。財務省は抵抗すべきでない。