年金立て直しの難しさ

　２３日毎日夕刊。専業主婦年金切替漏れ問題。神奈川県保険福祉大の山崎名誉教授の調査に寄れば。調査対象の７割が、地方自治体の手続要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていたとか。国保にだけはちゃっかり加入するなど、切替漏れは大半が故意ではないか？との調査結果。

　これでまた、救済に対する反発が強まる。そりゃそうだよねぇ... ワザと掛け金を払わなかった人を税金で救済するって、キツイ言い方をするなら「犯罪者に追い銭」だもの。




　２６日朝日産経読売。民主党案の月７万円の最低保証年金。昨年３月の試算によると。実現すると、幾つか案があるウチ一番負担が大きいケースでは2075年には今の制度より25.6兆円多く財源が必要となる。消費税は10％に上げてもさらに7.1％増税することが必要となる（負担の少ないケースでも３％）。これでも、生涯平均年収420万円以上の人は、今の制度よりも年金が減る。

　そりゃそうでしょ、と思う。だから？そもそも、現行の年金制度が2075年まで持続可能なワケがないのであって、この比較はフェアじゃないよね。民主党案も現行制度もいずれも駄目で、全額税方式に強引にでも乗り換える必要があると思う。


　２８日毎日。上記の新年金案試算、追加情報。

　2075年度に最大で61.3兆円（消費税換算11.2％）が必要（年収260万円までは月７万円満額支給、年収690万円までは減らしながら支給、というパターンの場合）。新制度以降前年である2015年度は消費税4.1％が必要（この点は各パターンで同じ）。

　これが、年収380万円まで徐々に減らしながら支給というパターン４では75年度に35.1兆円（6.4％）。これだと現行年金制度維持の場合（35.7％、6.5兆円）とほぼ同じ。

　そもそも、現行制度が維持出来るハズはないけどね。




　３０日各紙朝夕刊。野田政権と民主党三役は、上記年金試算の公表を当面見送ることを決めた。税と社会保障一体改革とは別物なので、誤解を避けるためと言う。

　でも、もう手遅れデショ。一旦公になったんだから、もう隠しても不信を買うだけ。ちゃんと説明するか、漏れないように隠し切るか、どちらかだった。私は、見る人から見れば莫大な財源が必要なことなんて民主党案を出した時から既に明らかだったんだから、公にすべき派だけど。




　１日各紙夕刊。年金試算、一転公表する意向を官房長官は表明した。ただ時期については調整中。先日発表された新しい人口動向予想も反映させるかも、とのこと。世論のヒンシュクを買ったことに、やっと気づいたのかしら。政治センスがない。