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2011年06月06日02:03

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大連立・前原はNO!

青山繁治はおかしいのか。私には、どうもそうは思えない。独立総合研究所という機関を主宰しているこの人は、菅政権に対して徹底して批判的である。特に、菅政権の原子力政策、福島原発事故への対応について批判を繰り広げている。その結果、逮捕されそうになった、と告白している。以下は、マイミクのつぶやきから拾わせてもらった。(非戦さん。ありがとうございます)

http://www.youtube.com/watch?v=7CwTlf_vDHk

菅政権の事故対応のまずさは説明を要さないだろう。被災民の生活に思いを致し、原発事故の恐怖に対してこの国の総力を結集していく、という姿勢を感じ取ることができない。

今後の原子力行政のあり方をめぐっても心もとない。原発を順番に閉じていくという方向が見えない。口先では発電と送電の分離などについて言及はするが、肝心の東電処理策はまったく逆の方向を向いている。

G8で原発路線維持を明言したばかりか、国家戦略室が発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、原子力推進が重要な柱となっている。簡単に言えば、口だけは前を向いているが、体全体は後ろに向って歩いているのである。

このような政権を信用しろと言われても、できるわけがない。今回、内閣不信任案は当日の朝までは可決の方向にあった。その原動力は小沢一郎であった。自民党とパイプをつないでいた小沢は、昨年の参院選前から菅政権打倒への体制を築いていた。

民主党から小沢系の16人の議員が会派離脱するという騒動が2月にあった。打倒への第一着手だった。そこへ3・11が来て、菅政権は延命した。

3・11後、小沢vs菅の対決の構造に、原子力の座標軸が加わった。原発事故の恐怖下で、菅は国内向けには脱原発のリップサービスに努めた。小沢も脱原発の方向を余儀なくされた。小沢の場合、原子力政策についてはこれまで触れることがなかったが、今回、近しい議員を通じて脱原発の考えを明言した。

一方、民主党の樽床伸二、自民党の菅義偉、河野太郎を中心とする民自連が結成され、政府から独立した国会での事故調査委員会設立を目指す動きが始まった。脱原発への新しい波の端緒である。

小沢が軸になった不信任案は、この脱原発派に加えて、自民党の原発推進派が乗った。小沢は今回、自民党が乗りやすいように自分の存在を極力抑えた。自民党の原発推進派が不信任案に乗っていることは、不信任案賛成の討論をした石原のぶてるのものを参照すればわかるだろう。

反対に、民主党内の原発推進派は不信任案反対、菅支持に回った。真っ先に菅支持を表明した民社協会を見ればわかりやすい。これが、不信任案採決の朝の状況だった。しかし、最後に鳩山が覆ったために、否決となった。

可決されていたら、どうなっていたか。その際の総理候補は原口だった。原口は、脱原発の記者会見を何度も開いている。おそらく、脱原発の方向はかなりはっきりと打ち出されただろう。当然過ぎるほどの時代の流れである。

原口は、時宜に敏感である。敏感過ぎるほどである。不信任案採決直前の民主党代議士会で、菅の演説のあと、「聞いて感動した」とやった。鳩山・菅の協定を知り、情勢を読んでのことだが、あまりの変貌ぶりに株を落とした。おそらく今後、原口の浮上はなかなかむずかしいだろう。

可決されていた場合、民主党は分裂していた可能性が大きい。その際、小沢派vs菅政権派というような単純な分かれ方ではなく、そこに原子力政策も加わった複雑な分かれ方になっただろう。自民党も、原子力の座標軸が加わった複雑な分裂を起こした可能性が強い。

しかし、現実にはそのようにはならず、今最も見え易い将来図は、6月から8月にかけての菅退陣、その後を受けての民主、自民を軸にした大連立である。考えてみれば、今回の民主党内の対立の構図は、小沢vs菅プラス仙谷、岡田、前原、野田などなどである。小沢が勝てば、この面々は政界の底に沈んだだろう。

現実には、この面々は生き残った。大連立は、現在、民主党の仙谷と自民党の大島理森との間で話し合われている。小沢がパイプを保っていた自民党のラインとは別のものであり、完全な原子力推進派勢力である。

脱原発を志向する者にとって、この大連立体制はまずいことになりそうである。それほど支持率は高いとはいえないものの、この大連立体制の中で首相候補ナンバー1は、前原である。前原は、過去の言動から判断する限り原子力推進の考えを持っている。しかも、どうも根強い。

破壊的な不信任案可決となれば、脱原発路線が一気に進む可能性も強かったが、現存体制温存の大連立となれば、脱原発はよりむずかしくなりそうだ。そうなった場合には、原子力推進派候補者を追い落とすようなそんな世論の強い力が必要になる。


前原氏 代表選立候補否定せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1626361&media_id=2
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