復興財源どーする

　AERA。アルファブロガーのぐっちー氏「国債は国内で消化出来ているから、増発しても問題ない」。前も同じようなことを書いていたよね、この人。ネタ切れ？

　私が思うに、魅力がない（金利が低い。最近ではリスクまである）から海外で売れないだけだと思うけど... で、国内で銀行や郵貯銀行に押し付けてきたけど。今は、民営化の過程で郵貯の資金は減っていて、国債を買わせるのは難しくなりつつあるし。銀行など機関投資家も、これだけ金利が低ければイヤでしょう。民間人が買っても多寡が知れているし。

　なので、国債を増発するには、金利を上げるか、日銀に押し付けるか... 後者でも、「日本国債はそんなに信頼が無いのか」となり、結局金利は上がりそう。

　増税せず国債を発行することで金利が上がっても、増税して景気がさらに悪化しても、どちらも財政破綻の危機が近づく。政府の取れる政策の幅は極めて狭い。文字通り、綱渡り。




　１９日読売夕刊。昨年度の実質GDP成長率は2.3％だったげな。しかし、１〜３月期は、年換算3.7％のマイナス（2010年10〜12月期比）。ほとんど景気回復、好況と言えるくらいにまで回復していたのに、３月だけで急ブレーキがかかったことが分かる。




　２２日朝日。パナソニック、国内従業員を2013年３月までに１割（１万数千人）削減すると発表。国内雇用がどんどん失われている。

　上げ潮路線の人は目を背けているけど、昔のような好景気や税収増は、とても難しいんだよね。製造業や、金融業の一部（トレーダーなど）などの多くが、日本の人件費や法人税の高さを嫌って、海外に移転している。と言うことは、法人税は経済活動を行ってる場所で大部分を納めるのが原則だから、昔のような好景気が来たとしても、税収は昔ほど増えないのにね。




　２３日日経。伊藤隆敏・伊藤元重・両東大教授が、復興財源について解説してた。被害総額は原発を除いて１６〜２５兆円、他に原発関連で１５〜２０兆円。これを国債で賄うのは、
　　1)　人口が増え、
　　2)　成長率が高く、
　　3)　(政府債務／GDP）の比が低い
ときに正しい。現状は３条件いずれも満たしていないので、復興国債で賄うのは、将来世代にツケを回すだけ、と。

　ごくアタリマエの結論。




　日経ＢＰ。『「増税はずっとあとでいい」のウソ』
　　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110520/220054/?P=1&rt=nocnt
これもアタリマエ。



　関連して24日東京・毎日。国家公務員の連合系労組が、月給の５〜１０％減、ボーナスの１０％減に同意。７月〜2013年度まで、だそう。手当は対象外なので、自衛隊員なども削減対象になるけど、被災地で働いてくれた隊員には手当で報いるとか。片山大臣曰く「地方公務員とは切り離して考える」そう。

　民間の給与（残業代込み）もそのくらい下がると思うので、やむを得ない措置だと思う。一部論者や非・連合系労組は「逆に、民間の給与低下を招き、景気を冷やす」と反発してはるけど（週刊ポストなど）、ちょっと無茶な論理。だったら、景気を刺激するには公務員給与を上げれば良いの？公務員給与は「下部構造」じゃないですよ。

　あと、地方公務員もリンクさせるのが当然だと思う。復興財源とすることだけ考えているから「切り離して考える」ことにしたんでしょうけど。