国会関係。
11日読売。今国会、重要法案の成立が見通せず。復興基本法、公債特例法、税制改正関連法、内閣法改正、郵政改革法、選挙延期特例法改正。
郵政は通さない方が良いし、内閣法改正もなくても何とかなるけれど。それら以外は、確かに超重要法案ばかり。どーも国会は、菅批判ばかりで、国会として機能していない。大野党のトップ、谷垣・山口両氏の責任は、菅に次ぐくらい重いと思う。
なお、12日読売によると、内閣法改正案は13日国会提出予定らしい。各野党は反対の方向。
13日産経。前原・前外相、小沢ンと渡部合同誕生会の代表幹事を勤めるとか。前原が小沢にすりよろうとしてる?総理取りに出るのかな?
そう言えば、サンデー毎日によると。福田元総理再登板を求める声があるんだとか。へぇ〜意外。(他の候補は、原口、亀井、鹿野、以上与党。林、谷垣、この2人は自民)
すぐ辞める総理(福田)と、辞めろと言われても全然辞めない総理(菅)と。どっちが日本社会のために良いのかしらん。
14日各紙。自民が、衆院改革案を出した。35議席減。1県1人別枠割り当てを事実上維持したまま(産経だけは、一人別枠を廃止する案だ、としている)なので、党内外、与野党から批判されているそうな。比例区の扱いが変則的だし。
衆院解散を早めよう、という狙いなんでしょうけど、ちょっと歪んだ案だと思う。
16日。朝日による世論調査。()内は前回調査。
政権支持率 26%(21) →支持率微増。浜岡停止効果?
不支持 51%(60)
支持政党 民主 19%(17) →有意差無し、横ばい
自民 19%(19)
比例投票先 民主 22%、自民 28%
望む政権 民主中心22%、自民中心33%
→今選挙したら自民の圧勝でしょうね。
浜岡原発停止 ○ 62% ×23%
〃毎日新聞 66%
他原発停止せず ○ 49% ×26%
〃毎日新聞 54%
→どちらも世論も支持
賠償のため電気料金上げ ○48% ×43%
→意見分かれる
復興増税 ○45%(59)×40%(30)
→やっぱり、のど元過ぎてみなさん熱さを忘れてはる
そんな中、読売夕刊によると。菅総理「2時補正は8月以降に案を出す。被災地から7〜8月に出る復興計画を見てから」だって。遅い!時間をかければかけるほど効果も薄れ、野党協力も得づらくなり、増税もしづらくなるのに。
そんな中、17日朝日夕刊。政府は、当初延長しない方針だった国会を小幅延長し、小規模補正予算を通し被災者への支援金支払いを急ぐ検討をしているとか。
延長しないよりは良いけど、なんとなく中途半端。通年国会にするべき。民主・自民の若手(当選5回以下)109名が集まって、通年国会を求めたそうだけど(夜のニュース)、当然でしょう。ちなみに、ウチの選挙区議員もこれに参加したみたい。政局的な動きはしない人なのに、珍しい。
政府と言えば、17日各紙夕刊によると。「政策推進指針」を閣議決定。エネルギー政策の見直しが含まれ、自然エネルギーにシフトする模様。それは良いこと。でも、TPPは6月の予定だった参加するかどうかの決定を先送りにした(たぶん11月になる見込み)。
まぁ、今は輸出なんか考えにくいから日本にとって損の方が大きいけれど。いずれ必要になると思う。その場合、早めに参加して、日本の主張、除外品目などを認めさせておかないと、長期的に見て大損すると思うんだけど。
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