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2011年02月15日01:33

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極北で考えよ!

今年も2・26が近づいてきた。折りしも、小沢一郎が2・26についてこう言った。「国民の生活を守りきれなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした。だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」

昨年の民主党代表選では、明治維新についてこうも語っている。「明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人達の命が失われました。――同志の皆さんと共に日本を官僚の国から取り戻し、国民の国へと建て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います」

小沢が掲げたこれら二つの大きな歴史的事件に、私はもうひとつの大きな歴史的事件、西南戦争をここに挙げ、小沢につなげて考えてみたい。この三つの大事件の根底に流れる歴史的含蓄は何か。もちろん、歴史的大事件の背景には様々な側面があるが、三つの大事件の根底に共通して流れている最重要のものは、この国のかたちと「民衆の生活」ではないか。「民衆の生活」とは、小沢の言葉で言えば、「国民の生活」のことだ。

こう言い換えてもいい。明治維新の場合、「同志のみなさんと共に日本を封建幕閣の国から取り戻し――」。西南戦争の場合、「同志のみなさんと共に日本を明治天皇制官僚の国から取り戻し――」。2・26の場合、「同志のみなさんと共に日本を金融財閥の国から取り戻し――」。そして、小沢の場合、単純に「官僚の国」から取り戻して、「国民の国へと建て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたい」と語る。

この歴史的符合の意味する含蓄は何か? まさに現在、「日本を官僚の国から取り戻し、国民の国へと建て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたい」と語るとき、その問題の極北に位置するものは何か?

それは、沖縄・普天間問題である。沖縄県では、普天間の県内移設に全首長、全議会が反対。菅政権は文字通りこれを押し潰そうとしている。かたや小沢は、「沖縄と話し合い、米国と話し合う余地はまだある」と言っている。「国民の国」、「民衆の生活」というこの極北の地点において、何が賭けられ、何が跡形もなく忘じ去られようとしているのか、明白ではないのか?

党代表選以降、小沢は明確に語っている。「沖縄は、このままでは強制執行となる。しかし、そんなことはできっこない」。その「できっこない」ことを菅政権はやろうとしている。第二の三里塚となることは必定、明治初期であれば、西南戦争である。ここにおいて、私はまぎれもなく、沖縄側に立つ。小沢側に立つ。そして、これが、小沢という政治家の立つ現在の歴史的位置、歴史的含蓄である。

しかし、小沢は何ゆえにこのような歴史的視点を獲得し得、菅は獲得し得なかったのか。一言で言えば、歴史的な政権構想を練る力を持ち得ているか、否か、である。

小沢とて人間である。過去に『日本改造計画』なる本を出した。これは言うまでもなく、ネオリベである。市場原理主義とも言うべきネオリベと、個人主義的な自由主義とのちがいは現在における以上に当時においてさらに不分明であったが、その後、小泉が現実においてネオリベ政策を採用した。

ネオリベの生き血を吸った小泉。その政策破綻を目の当たりにした小沢は変わらざるをえなかった。繰り返しになるが、小沢とて人間である。『日本改造計画』刊行のころ、だれが市場原理主義に明確な疑問を持っていたか。正直に言おう。そのころ、私は、市場原理主義にきわめて近いところにいた。

しかし、小泉の政策破綻を見た小沢は、「人間は変わらなければ生きていけない」と語り、「生活者本位」を打ち出した。ここに人は、変節を見るか。私は、そうは見ない。小沢という政治家は、自らの政権構想を練るとともに成長していくことのできる政治家であると思う。

正直に言えば、私は小沢には常に批判的であった。湾岸戦争時、PKO、PKFへの道を探っていた小沢調査会、細川政権を潰した国民福祉税構想。しかし今、日米中三角形の真ん中にいるべき日本という外交構想、すぐに消費税に飛びついていかない慎重な財政の構え、そして普天間への姿勢を考えるとき、私は、小沢は日本の宰相に唯一ふさわしい政治家であると思う。

かたや、菅はどうだろうか。私は、98年の金融国会のころから、文字通りつぶさに観察しているが、政権構想力ゼロであることは何度も目撃した。正直に言って、菅を見る私の視線は、小沢を見る視線とは真逆の関係にあった。私は久しく菅政権の誕生を願った。金融国会で裏切られ、しかしなおかつ一縷の望みをかけた。しかし、最終的に目撃したのは、最もみじめな政権の姿だった。

今、社会保障と税の一体改革が進もうとしている。言うまでもないが、これは菅が考えたことではない。厚生労働省と財務省官僚たちが考えたことである。その考えは正しい。しかし、実を言えば、その前にやるべきことがある。財務省を中心とする膨大な霞ヶ関官僚の巣、すなわち特殊法人、ファミリー企業の大掃除である。

これだけで10兆円ほども財政の無駄がある、といわれる。消費税4、5%分になる。つまりは、この大掃除だけで、自民党、菅政権双方が掲げた消費税10%にとどいてしまうのである。

しかし、この大掃除の前に、一体改革を推し進めてしまったら、あるいは国民総背番号制を導入してしまったら、どうなるだろうか。この現代日本において何より怖いのは財務省(税務署)である、ということについてよもや異論のある人間はいまい。つまりは、財務省、あるいは虎ノ門(特殊法人)問題を追及する人間はいなくなるのである。

菅は、このことを知らない。あるいは、知っていても、そんなことよりおのれの保身のほうが大事なのである。小沢は知っている。知っていて、なおかつ保身を第二とするのである。

しかし、よく言われるように、小沢は説明能力が弱い。かつて「変わらなければ生きていけない」と言ったとき、何ゆえに、ネオリベの行き方ではだめで、これからはこう社会保障政策を考える、と言えなかったのか。何ゆえに、国民福祉税を打ち出し、一方、消費税はまだだめだと主張するのか。

あるいは、政治資金規正法問題について、「法的に何ら問題ではない」と言うだけでなく、「正直に言えば、これだけの入りがあって、不動産でこれだけ蓄え、政治勢力増強のためにこれだけの金をこう使った」と説明できないのか。

金力が必要な日本の政治の現状を考え、変えていくには、このような説明は大いに役に立つだろう。しかし、とは言ってもこのような説明はできないだろう。小沢も人間。検察は必ずや、そこに蟻の一穴を見出すだろう。

このように考えるとき、小沢の歴史的な政権構想能力、「国民の国」、「民衆の生活」に向いたその姿勢と、小沢追い落としのための形式犯罪と、どちらが重いと見るべきか。そのとき、形式犯罪を重いと見る大方のマスコミの頭脳はやはり軽いと言わざるをえない。

(写真は、左・普天間基地、右・2・26事件における竹橋占拠)


民主党の小沢氏処分、国民から一定の理解得られる=官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1502423&media_id=52
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