mixiユーザー(id:19663839)

2009年10月03日15:44

69 view

即刻辞任! 石原都知事

石原都知事は即刻辞任すべきである。

日本オリンピック委員会は、東京落選の敗因をこれから分析するとしているが、最大の敗因はただひとつ、石原都知事の存在である。「近未来通信社」のマックス上場解説委員の解説通り、オリンピック東京誘致にかける石原氏の邪心あふれる思いつきに、その最大の原因がある。解説記事から若干引用すると――

「知事は、自らが設立に関与した新銀行東京の実質的な経営破たん問題を抱えており、その批判の矛先をかわすために五輪誘致を考え出した」、「銀行問題で1000億円以上の税金を無駄にした知事の政治責任は通常であればきわめて重いものがあるが、知事は経営陣の首をすげ替えるとともに、五輪誘致問題を新たな政策課題に設定、銀行問題への追及の矛先を鈍らせることに成功した」、「大多数の都民は、誘致にかける知事の裏の腹を読んでおり、素直に応援する気持ちになれなかった」

解説にある通り、石原氏は新銀行東京問題で1000億円以上の税金を無駄にし、さらに今度の五輪招致運動で150億円の税金を費消したとされる。落選後の記者会見では、「いい試合をした」と他人事のような感慨をもらしているようだが、このような税金感覚、政治感覚の人間に、東京都に限らず自治体のトップを任せることはできない。

この国の経済を考える際に、「東京問題」が言われるようになって久しい。言わずと知れた東京一極集中問題である。景気悪化に加えて地方交付税大減額のために全国の地方自治体は青息吐息の状態なのに、大企業が集中する東京都だけその潤沢な法人2税(法人事業税と法人住民税)で潤い続けている。

石原氏は「東京の持つ潜在的なパワー」などと言い募っているが、その資金力は別に自治体としての東京都が育て上げたものでもなければ、ましてや石原氏の尽力でも何でもない。歴史的に政治経済の中心が東京にあった、ということに過ぎない。

これからの日本の姿を考えた場合には、やはり税収をどのように地方に分散していくかという問題を考えざるをえない。自治体側が求めるように地方消費税の増額が第一に考えられるだろう。しかし、財務省が提言する法人2税の分散化の選択肢についても検討の対象になるのではないか。

そのときに、検討を頭からはねつける石原氏のような人間は、一国の首都の知事としてふさわしくない。東京都知事は、東京都だけではなく全国自治体の財政状況といったことにも目を配るべきだ。

「東京都の法人2税はこのくらい減ってもいいから、財務省さん、地方消費税のほうも考えるべきではないか。地方あっての東京、東京あっての地方だ。お互い日本のことをもっと考えよう」。都知事であれば、このくらいの発言は聞きたいものである。

しかし、石原氏からは、現在の日本が直面しているそのような自治体危機といったものへの発言はまったく聞くことができない。反対に見聞きできるのは、公費によるガラパゴス島への豪華ヨットクルージングであり、三宅島ロードレースの失敗であり、四男への公費支出問題であり、公人として耳を疑うような暴言の数々である。挙句の果ては、新銀行東京問題への批判をかわすために思いついた五輪招致とその失敗。

繰り返しになるが、石原氏がまるで自分のカネのように使いまくっている税金は、まず都民の血税であるということがひとつ。それから、潤沢な法人2税が主力であり、この2税は全国の自治体への分散さえ検討の対象になっているという点。

石原氏は、東京都知事たる資質において欠ける。さらに、新銀行東京問題に続いて、同問題批判の矛先をかわすために思いついた五輪招致の失敗。石原氏は、即刻、都知事を辞任すべきである。



五輪落選「都知事は辞めない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=978814&media_id=2
0 23

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する