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2009年04月27日03:57

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憲法9条問題についての整理

マイミクの陽虎さんより、憲法9条に関する私の考えに対して質問があったので、その質問に答える形で、私自身の考えを整理してみました。と言って、特別エクセレントな見識が述べられているわけではまったくなくて、まあ結論を最初に言えば、「このままこの9条を堅持してしぶとく生き抜いていくしかないだろう」というようなものです。

最初に言っておかなければならないことは、陽虎さんのお考えは大変にすばらしく、そのご意見の結論部分が現実政策に移されるならば、きわめて画期的であろうと思われるということです。また、精神的には私も、そのお考えにまったく賛同するものです。

どういうことかといいますと、「紛争地への民間人救済の非武装の専門人員派遣、武装部隊の支援は自国外国問わず受けない、の2点を恒久的国是とする」という具体的提案を踏まえ、そのうえで9条の戦争放棄条項を世界に問うという結論的なお考えについてです。この考えは大変すばらしいことだと思います。この考えを歴史的な一言で要約しますと、「非武装中立」ということでしょう。

1951年9月に日米安保条約が締結されますが、もちろんこれには全面講和論が厳しく対立しました。その具体的立場はまさに非武装中立ですが、実は外務省や吉田茂首相の私的機関はこの考えをも1選択肢として打ち出しているのです。50年10月4日、外務省が、国連を基礎にした日米安保の基本構想を作成(いわゆるA作業)、同11日、同省が、同構想をより具体化した条約案を作成(B作業)、同31日、吉田首相の私的機関(専門家会合)が非武装中立の「北太平洋6国条約案」(C作業)を作成。

吉田は日米交渉の早い段階でこの非武装中立のC作業案を捨て、次にB作業案を捨てます。B作業案は、国連憲章第51条を基礎に据えたもので、国連の下の日米の集団安全保障を基本にしています。これであれば、日米対等という名分が立ったわけですが、米側がこれを拒否、当時のダレス米国務長官は、日本による「安保タダ乗り」論を唱え始めます。つまり、米国が守ってやっているわけだから、日本は相応の経済力が復帰したら、ちゃんとした軍事力を持って、米国のアジア戦略を軍事的に少しでも手伝ってもらわなければ困る、という論理です。

少し余談となりますが、外務省や吉田が、外見だけでも日米対等の名分が立ったB作業案を放棄せざるをえなかった裏には、昭和天皇の二重外交があったとされています。当時は朝鮮戦争が勃発し、米国にとって日本は戦略的にきわめて重要な地となり、日本のほうがバーゲニングパワーが増していたのです。しかし、その朝鮮戦争が、自らや天皇制そのものにとっては国内の共産化という意味で決定的な危機になる、あるいは東京裁判を乗り切る意味でも国連憲章などという胡乱なことを言わずに米側に無条件で国内基地を提供したほうが得策である、と昭和天皇が判断した、ということが言われています。おまけに日米安保条約の内乱条項によって、米軍が共産勢力を抑えてくれれば天皇制存続、「国体護持」にとってはまことに都合がよい、ということがあったのです。(以上の論理と歴史的事実は、豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書の記述を中心にした)

ところで、軍事力増強を迫る米側の圧力を跳ね返すほとんどただひとつの橋頭堡となったのが、9条だったのですね。いや、日本には9条というものがあって、簡単には軍事力が持てないのだ、だから、アメリカさんの言うようにはお手伝いすることはできない、と。この論理を駆使したのが吉田ですね。ダレスからの軍事力増強の圧力を、この論理で何度も跳ね返しています。

しかし、吉田も少しずつ軍事力を増やし続けてはいるのですね。つまり、9条には自衛のための軍事力は許容するだけの含みがあったのです。現憲法の最初の基になったのは、46年2月にマッカーサーがホイットニーGHQ民生局長に示した、新憲法のための3原則です。�‥傾沈�維持、�∪鐐菠�棄、�I�建制度廃止。このとき、実はマッカーサーの頭にあったのは�,療傾沈�維持が大半で、��はともかく、あとの�∪鐐菠�棄構想は、天皇制維持を達成するためのバランサーの役割しかなかった、と多くの研究者たちは指摘しています。

しかし、そのマッカーサーの原則を見ますと、非常に厳しいことが書いてある。「国権の発動たる戦争は――自国の安全を保持する手段としての戦争でさえも放棄する」と。しかし、この条項作成の責任者、ケーディス民生局次長は、自己の考えに基づいて、この自衛のための武力行使放棄の部分を削りました。いかなる国家も、自衛を保障する権利は有するというのがケーディスの考えでした。ちなみに、9条の発案に関する幣原喜重郎の関与に関しては、その回想などにより以前から話題にはなっていますが、研究者の間では否定的な見方が一般的です。(以上は、主にジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』から)そもそも、日本から一切の軍事力を取り上げるということは、ポツダム宣言がうたっているのです。(11、日本国は――産業を維持することを許さるべし。但し日本国をして戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如きはこの限りにあらず。)

つまり、歴史の大雑把な思想をたどれば、ケロッグ・ブリアン協定 → ポツダム宣言 → マッカーサー3原則 → ケーディス執筆、となるわけです。自衛のための軍事力保持は認めた戦争放棄条項。そして、これが現状の9条なのです。

ご存知のように、「9条ビンのフタ論」というのがありますね。つまり、アジア各国にとっては、日本の軍事力復活がこわいわけです。そこで、9条を軍事力のビンのフタにすれば、日本はこわい存在にはならないというものです。天皇制を維持させるかわりに、軍事力を持たせないからいいだろう、というバランス論です。これがマッカーサーの単純な論理だとすれば、ケーディスはこれに自衛のための戦力は許すという裁量を付け加えたのです。つまり、9条は決して「非武装」ではないわけです。

ところで、陽虎さんは、こうおっしゃっています。

「他律的、他動的な成立事情では、その後の歴史過程において、この条文とそれに絡む国際行動のわが国民の態度に関し、無視できない脆弱化をもたらしていると私は判断するからです。つまり成立に際し、血の滲む努力と国民的大議論のないものは、結局、本質的に脆弱との判断です」

なるほどな、とも思うのですが、よくよく現代史を振り返ってみると、この9条ほど国民的大議論を経てきた条項はないのではないでしょうか。そして、その議論はいまだに続いていると言っていいのではないでしょうか。そして、戦争放棄、つまり戦争をしない、という目的に関して言えば、この条項ほど堅固なものはないのではないでしょうか。その意味で、なぜ「脆弱」とされるのか、よくわからないのですね。

9条の成立の事情に関しては上記の通りですが、たとえそれがパリ不戦条約の焼き直しであろうと、ポツダム宣言条項であろうと、マッカーサーの方針であろうと、あるいはケーディスの個人的考えであろうと、その精神を受け継ぎ、国民的な議論を繰り返してきたひとつの国民が存在するのですね。そのときに、その憲法は果たして他律的といえるのか、ということは先日の私の日記でも書きました。そして、その条項は自衛のための戦力保持も認めている、となれば、なぜ改憲の議論が出てくるのか、私はそれこそ解釈に苦しむのです。

また、陽虎さんは、こうも問題提起されます。

「全世界を米ソ、それに第三世界の三つにわけたこの対立の中でわが国は米国に付き、軍事条約もあってその盟主の米国は、わが国を実質的に保護国化しました。そして日本の基地は強化しました。戦後わが国が戦火に巻き込まれなかったことについてもっとも大きかったのは、この要因です」

この問題提起は重要なことだと思います。そして、陽虎さんおっしゃるように、まさにこれこそ考えなければいけないことだと思います。

米国にとって、日本は対ソ連戦略、対中国戦略の中のひとこまとして考えられていたことは疑いのない事実でしょう。米ソ、あるいは米中の冷戦が熱戦に転ずる地点としては、常に3つの地点が考えられていました。言わずと知れた、朝鮮半島、インドシナ、台湾海峡です。ソ連、中国は、朝鮮戦争を始める前に、いつもこの3つの地域での戦端を考えていました。米国も当然、この3地点を常に念頭に置いています。この戦略の初期の中心人物は、マーシャル・プランを作成したジョージ・ケナンです。(朱建栄『毛沢東の朝鮮戦争』岩波、ギャディス『ロング・ピース』芦書房による)その中で、米国のアジア戦略は、軍事基地としての韓国、経済基地としての日本という役割を中心に立てられてきましたが、その日本にもやはり米国軍部を中心に再武装の要請は続くわけです。(李鍾元『東アジア冷戦と韓米日関係』東大出版会)

このころ、ソ連の核実験はまだ行われず、言ってみれば米国の核完全優位体制にあったわけですが、ケナンは早くから核戦力の無効性を見抜いていました。簡単に言えば、あまりに惨禍が大きいため、現実には使えないということです。キッシンジャーは50年代後期ころまでは現実戦力としての核を考えていましたが、結局ケナンの見方が正しかったのです。事実、米国内部の政策決定過程を見ると、統合参謀本部などはしばしば核使用の可能性を上申しますが、アイゼンハワーでさえ何度もそれを押し戻します。

ケナンは核戦力を押しのける一方で、通常戦力の充実を追求します。ソ連封じ込めのためには通常戦力が有効であるとするもので、この文脈からケナンは日本にも軽い戦力充実を求めていくのです。自ら来日してマッカーサーにそのように要請までしています。

米国務省は、民主党政権から共和党政権に代わって、ケナンからダレスに実権が移ります。そして、日本に対する軍事力増強要請はさらに強まるのです。この要請を吉田がなんとか防いでいたその論理が9条であったということは前述しました。このころ来日したニクソン副大統領は、「9条は米国が日本に残した大きな失敗作だ」と述べています。歴史にイフはないと言いますが、もしこの9条がなかったとしたら、米国の対ソ連、対中国戦略のもと、日本はかなりの軍事力増強を余儀なくされ、核武装されていた可能性も大きいと思います。

ちょっと長くなりました。なるべく早くお答えを書かなければならないと思い、眠い目を開いてここまで書いてまいりました。ちょっと取り止めがなくなってきたような感もなくはないのですが、言いたいことはこのようなことです。つまり、陽虎さんの「非武装中立」は理念としてはよくわかるのですが、現実の9条体制を崩してまでして追求する価値はあるのか。その政治的コストパフォーマンスはいかに、ということです。

あまりに長くなりすぎたので、ここでいったん休みます。

(写真左は、ジョージ・ケナン、右は、吉田茂首相)


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