実務労働法講義　下　その２

【実務法律講義（４）】
実務　労働法講義〔改訂増補版〕［下巻］　−２−
平成１８年５月１７日発行
著　者：岩出　誠　
発　行：株式会社　民事法研究会
ＩＳＢＮ：４−８９６２８−３１９−８　Ｃ３３３２

目　次
【下　巻】
　［第１７章　企業再編をめぐる諸問題］　
　［本章の問題意識］
　　はじめに　―――企業再編の現状等
　　一　会社分割の基礎知識・理論編
　　　１　商法等における会社分割法導入の経緯とその概要
　　　２　会社分割法の概要
　　　　　　―――会社分割法における権利義務の承継の特徴、企業が分割の際に実際にとらねばならない手続等
　　　　【図５】会社分割の概要
　　　（１）事業の包括承継としての分割
　　　（２）原則的分割手続
　　　（３）小規模な分割のための簡易分割手続や特別支配会社への略式手続
　　二　分割と労働契約の承継法等
　　　１　会社分割法上の労働契約承継への規整
　　　　　　―――労働者との事前協議義務等
　　　（１）労働者との事前協議義務
　　　（２）分割計画書等への雇用契約承継関係の明示
　　　２　会社分割法導入に伴う労働関係への影響
　　　　　　―――承継法の作成経緯・必要性とその立法趣旨・目的
　　　（１）会社分割法に伴う労働関係の承継
　　　（２）承継法の趣旨・目的
　　　３　承継法上の労働者への分割の事前通知義務
　　　（１）労働者への分割の事前通知義務の概要
　　　（２）労働者への分割の事前通知事項の範囲
　　　４　承継される事業に主として従事する者の範囲
　　　（１）規則上の区分基準
　　　　【図６】承継法の骨子
　　　（２）指針による補足
　　　（３）承継事業主要従事労働者と指定承継労働者以外の労働者への対応
　　　（４）組合員への差別的配転等の問題点
　　　５　労働組合への事前通知義務
　　　（１）承継法上の労働組合への事前通知義務　
　　　（２）通知を要する労働組合とは
　　　（３）労働協約を締結している場合
　　　（４）「事前通知事項」の範囲
　　　（５）未解決な「事前通知」義務違反の法的効果
　　　６　労働者および労働組合への事前通知の時期
　　　（１）原　則
　　　（２）簡易分割などの場合の事前通知期限の特則　
　　　７　分割に伴う労働契約関係の承継関係における実務的処理
　　　（１）承継事業主要従事労働者等の設立会社等への原則的労働契約の承継
　　　（２）承継の基本原則
　　　（３）会社分割と３６協定等の関係
　　　（４）分割に伴う社会保険・福利厚生等の問題
　　　（５）会社の分割を理由とする労働条件の不利益変更等の処理
　　　（６）会社の分割を理由とする解雇
　　　８　分割計画書等に基づく労働契約の承継への労働者の異議申立権
　　　（１）分割計画書等に基づき設立会社等に承継の記載なき承継事業主要従事労働者の異議申立権
　　　（２）承継事業主要従事労働者以外の労働者の承継関係と異議申立権
　　　９　会社分割に伴う労働協約の承継関係等をめぐる実務処理
　　　（１）分割会社と労働組合との間の合意に関する事項についての処理
　　　（２）承継会社における既存の労働協約との関係
　　１０　労働者からの分割への理解・協力取得努力義務
　　　（１）承継法上の分割会社と労働者との協議義務や労働者からの分割への理解・協力取得努力義務
　　　（２）規則上の理解・協力取得努力義務の内容
　　　（３）理解・協力取得努力義務の具体的内容についての指針
　　１１　その他の人事・労務管理上の留意点
　　　（１）安全衛生委員会等従業員代表を構成員とする法律上の組織に関する事項
　　　（２）派遣労働者の取扱い
　　　（３）船員の取扱い
　　　（４）雇用の安定
　　１２　規則・指針では触れられていない残された実務的な課題
　　　（１）設立会社等の労働組合の組織変更に伴う労働協約の承継関係
　　　（２）設立会社等の労働組合と分割会社労組との共同組織との労働協約の締結の可否
　　　（３）分割会社の設立会社等の労働組合に対する団交応諾義務
　　　（４）設立会社等の組合員の労働条件に関する団交への分割会社労働組合の関与の可否
　　　（５）設立会社等の分割条件に関する承継労働者との団交応諾義務の存否
　　　（６）分割会社の労働組合による株主総会時における反対活動等
　　　（７）分割会社の労働組合によるマスコミ、ホームページ等を利用した分割反対活動への規制の可否
　　　（８）設立会社等の労働組合の分割会社への争議行為をめぐる問題
　　三　合併と労働契約関係の承継等の問題
　　　１　合併の概要
　　　２　合併の目的
　　［事例研究］合併に伴う労使関係の変化への対応
　　　３　合併における権利義務の承継の特徴（包括承継）
　　　４　合併における労働契約の承継について
　　　（１）労働契約の承継について
　　　（２）合併における労働契約の承継の問題点等
　　　（３）合併における労働協約の承継について
　　　５　今後の立法措置の展望
　　　６　その他の実務的な問題点
　　　（１）合併前の統一的労働条件の実現の方法
　　　（２）合併前の存続会社相手の集団的関係
　　　（３）合併後の就業規則の改正による労働条件の統一
　　　７　実務的対応策
　　四　事業譲渡をめぐる労働関係
　　　１　事業譲渡の概要
　　　２　事業譲渡の目的
　　［事例研究］事業譲渡と労使関係
　　　３　事業譲渡における権利義務の承継の特徴
　　　４　事業譲渡における労働契約の承継について
　　　（１）労働契約の承継について
　　　（２）事業譲渡における労働契約の承継の問題点等
　　　５　事業譲渡をめぐる裁判例の動向
　　　（１）一部譲渡の場合
　　　（２）全部譲渡の場合
　　　６　事業譲渡における労働協約の承継について
　　　（１）労働協約の承継について
　　　（２）事業譲渡における労働協約の承継の問題点等
　　　７　今後の立法措置等の展望
　　　８　譲渡前の譲受会社相手の集団的関係
　　　９　対応策
　　　［演習問題］　　
　　［第１８章　国際化と雇用問題］　
　［本章の問題意識］
　　　１　海外派遣
　　　（１）海外派遣の意義
　　　（２）海外派遣の場合の労働者派遣契約等
　　　２　国際労働裁判　―――管轄と準拠法
　　　（１）海外派遣または国内の外国企業勤務における労働契約関係をめぐる裁判管轄
　　　（２）国際的労働契約関係の準拠法
　　　３　外国人労働者に関する問題　―――外国人労働者の取扱いとは
　　　（１）入管法による就労規制の基本方針
　　　（２）就労できる在留資格
　　　（３）単純労働の規制
　　　（４）労働関係法規・社会保険の適用関係
　　　（５）厚生労働省「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」
　　　（６）不法就労助長罪
　　　（７）不法就労と解雇予告
　　　４　入国審査書類の記載と雇用契約の内容
　　［事例研究］入管手続のための提出書面に記載された賃金や研修が名目的なものだと言われたら
　　　（１）山口精糖事件
　　　（２）対処の場合の争点
　　　（３）具体的に争う方法
　　　［演習問題］
【第３編　労働関係紛争の解決システム】
　［第１章　個別労働関係紛争の裁判外の紛争調整機関等］　
　［本章の問題意識］
　　一　個別紛争の現状　―――個別労働紛争法制定の背景・立法経緯
　　　１　雇用環境の悪化の恒常化
　　　２　労働事件数の急増とリストラの進行
　　　　［表９］地方裁判所における労働民事事件新受件数
　　　３　急激な労働立法の変容
　　　４　個別労使紛争の多発化と合同労組等の活動の活発化
　　　［表１０］労働争議総件数・不当労働行為事件新規申立件数・争議調整事件新規申請件数の推移
　　　５　個別的労使紛争への立法的対応の経緯
　　二　個別労使紛争の調整スキームの全体的構造
　　　［表１１］主な個別労働関係紛争の解決手続の概要（厚生労働省資料）
　　　【図７】個別的労働関係紛争処理のシステムのスキーム
　　三　個別労働紛争法の概要
　　　１　個別紛争法の主な内容
　　　（１）目　的
　　　（２）紛争の自主的解釈
　　　（３）都道府県労働局長による情報提供、相談等
　　　［表１２］民事上の個別労働紛争相談及び総合労働相談件数の推移
　　　（４）都道府県労働局長による助言および指導
　　　（５）紛争調整委員会によるあっせん
　　　（６）地方公共団体の施策等
　　　（７）船員に関する特例
　　　（８）地方公務員等への適用除外
　　　（９）不利益取扱いの禁止
　　　２　委員会によるあっせんの具体的内容
　　　（１）あっせんの委任
　　　（２）委員会の設置
　　　（３）あっせん手続
　　　（４）労使代表団体からの意見聴取
　　　（５）あっせんの打切り
　　　（６）時効の中断
　　　（７）資料提供の要求等
　　　（８）あっせん状況の報告
　　　３　労基法の紛争解決援助規程の削除
　　　［表１３］助言・指導申出受付件数及びあっせん申請受理件数の推移
　　　４　あっせんの実務上の諸問題
　　　（１）原則１回結審の限界
　　　（２）利害関係者等を含めた解決の困難
　　　（３）あっせんの結果の和解の効力
　　四　労働基準監督署の監督行政・刑事手続
　　　１　労基法１０４条による申告等の監督、行政の概要
　　　２　労働基準監督署の助言・指導・監督・是正命令・刑事処分
　　五　雇用機会均等法上の紛争調整手続等
　　　１　労働局長による助言・指導・監督等
　　　２　都道府県基準局の紛争調整委員会への調停申立て
　　六　労働相談情報センター・労働事務所・労働委員会等へのあっせん等
　　　１　労働相談情報センター・労働事務所等
　　　［表１４］東京都の労働相談情報センターにおける労働相談件数の推移
　　　２　地方労働委員会によるあっせん等
　　七　仲裁　―――弁護士会の仲裁センター等
　　八　簡易裁判所の調停
　　　１　概　要
　　　２　実務的留意点
　　　（１）調停が成立した場合の効果
　　　（２）調停が成立しなかった場合のその後の手続
　　九　ＡＤＲ法の概要と社会保険労務士の関与
　　　１　裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）とは
　　　２　現在、裁判外紛争解決手続に何が求められているのか
　　　３　ＡＤＲ法は何を定める法律か
　　　４　ＡＤＲ法が設けた「認証の制度」
　　　５　認証制度の効果
　　　６　認証を受けない民間事業者の取扱い
　　　７　認証制度の運用開始まで
　　十　社会保険労務士と代理業務の範囲
　　　１　業務範囲が拡大
　　　２　試　験
　　　３　社員の連帯責任
　　　４　取扱いの制限
　［第２章　労災保険給付をめぐる紛争調整手続］
　［本章の問題意識］
　　一　労災保険給付への不服申立て　
　　　１　労働保険審査官への審査請求
　　　２　労働保険審査会への再審査請求
　　　３　裁決前置主義の採用
　　二　不支給処分取消行政訴訟
　　　１　不服申立期間の始期
　　　２　審査請求前置を要しない場合
　　　３　不支給処分取消行政訴訟の動向
　　三　労災認定をめぐる行政訴訟への事業主の補助参加の可否
　　　１　労災行訴までの事業主の参加不能
　　　２　労災行訴への事業主の参加をめぐる検討課題
　　　３　レンゴー事件決定の異議と疑問点
　　　（１）労働保険徴収法上のメリット制に基づく法律上の利害関係の認定
　　　（２）安全配慮義務違反等との関係に基づく法的利害関係の否定への疑問
　　　４　同決定の射程範囲
　　　（１）射程範囲をめぐる問題
　　　（２）労災上積み補償規定に関する問題
　　　（３）労働災害総合保険に関する問題
　［演習問題］
　［第３章　集団的労働事件の紛争調整・不当労働行為審査手続等］　
　［本章の問題意識］
　　一　労働関係調整法上の紛争調整手続
　　　１　あっせん・調停・仲裁制度の概要
　　　　［表１５］あっせん・調停・仲裁の特徴一覧
　　　２　申請後のスケジュール
　　　（１）あっせんの場合
　　　（２）調　停
　　　（３）仲　裁
　　　３　管　轄
　　二　不当労働行為審査手続
　　　１　労働組合の資格審査申立て
　　　２　不当労働行為救済申立て
　　　３　審査手続
　　　（１）調　査
　　　（２）審　問
　　　（３）公益委員会議
　　　（４）命　令
　　　（５）命令の拘束力
　　　（６）審査の実効確保の措置
　　　４　和　解
　　　５　中労委への再審査
　　　６　取消訴訟
　　　（１）手続の概要
　　　（２）労使当事者の補助参加の可否
　　　（３）緊急命令と不服申立て（取消し・変更の申立て）
　　　（４）取消訴訟における新証拠の提出制限
　［演習問題］
　［第４章　一般的な労働民事訴訟手続］　
　［本章の問題意識］
　　一　労使紛争の早期解決を目指した「労働審判制度」
　　　１　労働審判法の概要と特色
　　　（１）立法経緯
　　　（２）制度の特色
　　　（３）解雇の金銭解決の許容
　　　２　労働審判手続の主体
　　　（１）労働審判手続の主体
　　　（２）労働審判員の特徴
　　　３　手続の対象
　　　（１）個別労働関係紛争と審判に利用されやすい紛争類型
　　　（２）派遣労働者と派遣先事業主間の紛争
　　 （３）対象とならない紛争等
　　４　管轄裁判所等
　　　（１）本庁のみの管轄
　　　（２）申立書・答弁書等
　　　（３）代理人
　　　５　手続の進行
　　　（１）第１回期日の調整
　　　（２）進行の原則
　　　６　迅速な心裡
　　　（１）口頭主義と職権主義
　　　（２）記録は残らない
　　　７　調　停
　　　８　労働審判
　　　９　訴訟手続との連携
　　　（１）訴訟への移行
　　　（２）訴訟への移行時の実務的諸問題
　　　（３）労働審判官の訴訟担当の可能性
　　１０　他の裁判手続との選択
　　　【図８】労働審判制度の概要
　　　［書式１］労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い（１）　―――申立人用
　　　［書式２］労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い（２）　―――代理人用
　　　［書式３］労働審判事件の進行について（１）　―――申立人・代理人用
　　　［書式４］労働審判事件の進行について（２）　―――相手方代理人用
　　　［書式５］注意書
　　　［書式６］労働審判手続の進行に関する照会書
　　　［書式７］労働審判手続申立書（１）　―――地位確認等
　　　［書式８］答弁書（１）　―――地位確認等
　　　［書式９］労働審判手続申立書（２）　―――退職金
　　［書式１０］答弁書（２）　―――退職金
　　二　労働仮処分を中心とした民事保全
　　　１　民事保全手続・保全処分の概要
　　　（１）制度の趣旨・必要性
　　　（２）労働事件での保全処分の利用形態と特徴
　　　（３）「労働仮処分の本案化」へ見直し
　　　２　地位保全・賃金仮払いの仮処分
　　　（１）被保全権利と申立て趣旨
　　　（２）保全の必要性　―――仮処分の必要性判断への厳格化の新たな動き
　　　（３）地位保全申請の却下の傾向
　　　（４）仮払いの範囲　―――支払額・支払期間の基準等
　　　３　団交応諾仮処分
　　　４　違法争議行為禁止の仮処分
　　　５　仮処分取消手続等
　　　（１）総　説
　　　（２）本案訴訟を提起しない場合等
　　　（３）事情変更による場合
　　　（４）特別事情による場合
　　三　民事通常訴訟
　　　１　民事通常訴訟手続の概要　―――審理手続の流れ
　　　（１）手続の開始　―――訴えの提起
　　　（２）口頭弁論等
　　　（３）訴訟の終了
　　　２　労働事件における訴訟の審理促進と代表的事件類型における要件事実と抗弁等
　　　（１）基本的事実の早期主張（原告）
　　　（２）基本的事実の早期主張（被告）
　　　（３）基本的書証の早期提出
　　　（４）準備書面の提出期限
　　　（５）争点整理終了段階
　　　（６）証拠調べ
　　　３　労働事件における訴えの利益等をめぐる諸問題
　　　（１）確認の利益
　　　（２）将来給付の訴えの利益
　　　４　文書提出命令
　　　（１）雇主企業等に対する命令
　　　（２）官公署等に対する文書提出命令等
　　　５　和解について
　　［書式１１］復職型和解条項例
　　［書式１２］退職型和解条項例
　　　６　少額訴訟手続
　　　７　判決に対する上訴　―――控訴と上告
　　　（１）控訴と上告の概要
　　　（２）控訴審の審理
　　　（３）上告審での審理
　［演習問題］
●事項索引
●著者略歴